SDGsの目標3は、「あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」ことを目指しています。また、世界の国や地域によって多様化する健康課題に対応するため、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）注66の達成が国際的に重要な目標の一つに位置付けられています。一方、現状では少なくとも世界人口の約半数が基礎的な医療を受けられていない状況にあり、予防可能な病気などで命を落とす5歳未満のこどもの数は、年間490万人注67と推計されています。また、医師や助産師などによる緊急産科医療が受けられないなどの理由により、年間約28.7万人注68の妊産婦が命を落としています。さらに、地球上の全ての人々に多岐にわたる影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）は、ワクチンの分配等をめぐって、世界的な保健医療課題に取り組むためのガバナンスやファイナンスの在り方である、現在のグローバルヘルス・アーキテクチャー（GHA：国際保健の体制）の脆（ぜい）弱性を露呈しました。

新型コロナの拡大など世界の様々な状況変化を踏まえ、日本政府は、2022年5月、（i）健康安全保障に資するGHAの構築に貢献し、パンデミックを含む公衆衛生危機に対する予防・備えおよび対応（PPR）を強化すること、また、（ii）人間の安全保障を具現化するため、ポスト・コロナの新たな時代に求められる、より強靭（じん）、より公平、かつより持続可能なUHCを達成することを目標とする「グローバルヘルス戦略」を策定し、この戦略を踏まえた取組を推進しています。

●日本の取組

■将来の健康危機・保健危機への予防・備えおよび対応（PPR）に資するグローバルヘルス・アーキテクチャー（GHA）の構築

新型コロナ対応の経験や教訓を踏まえ、将来の健康危機に対するPPRの強化に対する国際社会の関心がこれまでになく高まる中、日本は国際機関と連携し、対応を行っています。日本はこれまでに世界保健機関（WHO）の健康危機への対応への支援として、WHOの健康危機プログラム解説、緊急対応基金（CFE）解説などへの財政貢献を行ってきており、新型コロナの急性期への対応などにも活用されました。世界銀行との協力を通じ、開発途上国における健康危機への備え・対応のための能力強化や保健システム強化などへの支援も行っています。また、2022年に設立された世界銀行が主管するパンデミック基金について、日本は創設ドナーの一員として、同基金による低中所得国のパンデミックへのPPRの取組を支援してきており、2024年10月の世界銀行・IMF合同開発委員会において加藤財務大臣より、貢献済みの7,000万ドルに加え5,000万ドルの追加拠出を行う意向を表明しました。また、日本は世界銀行グループと連携して立ち上げた保健危機への備えと対応に係るマルチドナー基金（HEPRTF）へ拠出しているほか、2024年に開始された保健システムの変革とレジリエンスに係るマルチドナー信託基金（HSTRF）においては世界銀行と共同議長を務めています。

さらに、2023年G7議長国として日本が大きく貢献した成果も踏まえ、2024年も引き続き、「パニック」と「忘却」の連鎖を断ち切り、次のパンデミックに向けて世界の構造的な変化を導くという理念の下、日本が主催または参加する様々な国際会議を通じて、国際世論の喚起やモメンタムの維持に継続して取り組んでいます。例えば、2024年6月のG7プーリア・サミットの成果文書においては、UHCの達成、感染症危機対応医薬品（MCMs）への公平なアクセス、GHAの強化の必要性、財務・保健の連携等、日本が重視し、G7広島サミット等において強調してきた内容が盛り込まれました。また、G20においては、2023年G7の成果も踏まえ、パンデミック対応のための資金の強化に係る議論が継続され、日本も積極的に議論に貢献しています。

8月に行われたアフリカ開発会議（TICAD）閣僚会合の際には、保健をテーマとした二つのテーマ別イベントを開催し、それぞれ、「UHC達成に向けたグローバルヘルス・ファイナンシング」および「日本企業のイノベーションで加速するUHC達成に向けた取組」をテーマとして、アフリカおよび官民連携基金等の代表者らが参加して活発な議論を行いました。テーマ別イベントにおける穂坂外務大臣政務官（当時）からのスピーチにおいては、2023年のG7広島サミットで承認された「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ（トリプル・アイ）」にも言及しつつ、持続可能なファイナンシングの観点から民間資金の動員の必要性も訴えました。

国際場裡（り）におけるルール作りにも日本は積極的に参画しています。2022年2月以降、WHOの下で行われている「パンデミックの予防、備えおよび対応（PPR）に関するWHOの新たな法的文書」（いわゆる「パンデミック条約」）の政府間交渉会議に参加しているほか、国際保健規則（2005年）（IHR（2005））注69の改正についても積極的に議論に貢献し、第77回WHO総会最終日の2024年6月1日にIHR改正案一式がコンセンサスで採択されました。

■ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進

インドネシアにおける技術協力「新型コロナウイルス感染症流行下における遠隔技術を活用した集中治療能力強化プロジェクト」でインドネシア大学病院が実施する遠隔治療の様子（写真：Otto Ferdinando）

パレスチナのガザ市において開設した簡易診療所で医師によるスクリーニングを受ける乳幼児（写真：特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン）

日本は、新型コロナによって後退した従来の保健課題への対応を推し進め、より強靭、より公平、かつより持続可能なUHCを実現していく必要性があるとの認識の下、国際的な協力を進めてきています。

従来、日本は、持続可能かつ強靭な保健システムの構築が感染症対策の基盤になるとの観点に立ち、東南アジアやアフリカ各国の保健・医療体制を支援してきました。加えて、新型コロナなどのパンデミックで明らかになった様々な教訓を踏まえ、中核医療施設の整備・ネットワーク化や医療分野の人材育成支援などの保健システムを強化しています。例えば2024年3月には、ウガンダにおいて無償資金協力を通じて東部地域に3か所ある地域中核病院のうち2か所において医療機材整備を支援することについて書簡を交換し、貧困率が高いウガンダ東部地域の病院の医療体制の強化を図っています。これらはUHCの推進に貢献すると同時に、公衆衛生危機に対するPPRにも資するものです。さらに、上下水道等の水・衛生インフラの整備、食料安全保障の強化など、より幅広い分野で、感染症に強い環境整備のための支援を実施しています。また、NGOとの協働により、保健施設や学校での手洗い設備やトイレの建設、衛生啓発活動等を実施したり、サンリオ社との連携により、同社のキャラクターであるハローキティの手洗い動画を用いた啓発活動を実施したりするなどして、感染症予防に貢献しています（水・衛生分野における取組については第Ⅲ部3（3）を参照）。

日本は、かねてより人的資本の開発および持続的な成長の基盤として、UHCの重要性を強調し、世界銀行やWHO等の関係機関と共に、開発途上国のUHC達成に向けた取組を推進してきています。こうした観点から、2024年、保健財政などに係る知見の収集・共有、開発途上国の財務・保健当局者の人材育成などを目的として、世界銀行およびWHOとの連携の下、「UHCナレッジハブ」を2025年に国内に設置することが発表されました。

UHCにおける基礎的な保健サービスには、栄養改善、予防接種、母子保健、性と生殖に関する健康、感染症対策、非感染性疾患対策、高齢者の地域包括ケアや介護など、あらゆるサービスが含まれます（栄養改善については第Ⅲ部1（1）を参照）。

特に、開発途上国の母子保健については、いまだ大きな課題が残されており、2024年、日本は、アンゴラ、インドネシア、ガーナ、ガボン、コートジボワール、ザンビア、シエラレオネ、ジョージア、セネガル、タジキスタン、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、ブルンジ、ボリビア、ルワンダなどを始め、多くの国で母子保健改善のための支援を実施しました。

日本は、その経験と知見をいかし、母子保健改善の手段として、母子健康手帳（母子手帳）を活用した活動を展開しています。母子手帳は、妊娠期・出産期・産褥（じょく）期注70、および新生児期、乳児期、幼児期と時間的に継続したケア（CoC：Continuum of Care）に貢献できるとともに、母親が健康に関する知識を得て、意識向上や行動変容を促すことができるという特徴があります。具体的な支援の例として、インドネシアに対して母子手帳の運用に係る技術協力を行った結果、同国において全国的に母子手帳が定着しています。さらに、インドネシア政府は、JICAとの協力の下、母子手帳の活用を推進している第三国を招待して、各国における経験や知識を学び合う国際研修を開催しています。2007年以降、アフガニスタン、ウガンダ、カメルーン、タジキスタン、パレスチナなど、延べ18の国や地域を招待し、16回の研修を開催してきています。

アフリカ地域では、2022年8月に開催されたTICAD 8の成果文書として採択された「チュニス宣言」において、人間の安全保障の実現、SDGs達成に向けた強靭で持続可能な社会の構築の必要性、UHCの実現に向けた保健分野での取組の促進の重要性が確認されています。2024年8月に開催されたTICAD閣僚会合共同コミュニケにおいても、UHCの達成とプライマリー・ヘルス・ケアの推進のための、疾病予防の促進、医薬品とワクチンの現地製造およびバリュー・チェーンを含む保健システム強化の重要性が表明されました。

日本のNGOは、日本NGO連携無償資金協力やジャパン・プラットフォーム（JPF）注71の枠組みを利用して、保健・医療分野で事業を実施しています。例えば、2024年には特定非営利活動法人AMDA社会開発機構が、ネパール西部のカイラリ郡チュレ地区において、分娩（べん）可能な公的保健医療施設の建設と資機材の供与や、助産師研修等を行っています。

日本は、国連人口基金（UNFPA）や国際家族計画連盟（IPPF）、世界銀行などの国際機関やNGOと共に、性と生殖に関する健康サービスを含む母子保健を推進することによって、より多くの女性とこどもの健康改善を目指しています。また、Gaviワクチンアライアンス解説や二国間協力を通じて、開発途上国の予防接種率の向上に貢献しています。2024年6月、日本は、アフリカにおける商業的に実行可能なワクチン製造の拡大を加速するため、Gaviが立ち上げた資金調達メカニズムであるアフリカ・ワクチン製造アクセラレータ（AVMA）注72に3,000万ドルを拠出することを発表しました。

また、アジア開発銀行（ADB）では、「ストラテジー2030」において保健を重点分野の一つに位置付け、アジア太平洋地域でのUHC達成に向けたADBと日本との連携の3本柱として、UHCを支える（i）制度枠組みの構築、（ii）人材育成の強化、（iii）インフラの整備、を掲げました。日本は、2021年4月から、この3本柱に基づいた取組を後押しする技術支援や小規模のグラント供与を目的としてADBの日本信託基金への拠出を開始し、2024年10月までの間に、基金を通じて合計約1,500万ドルに上る支援を行っています。

さらに、2024年9月の日米豪印首脳会合において、インド太平洋地域の健康・安全に関する協力として、新型コロナ対策ワクチンで協力の実績がある日米豪印が、子宮頸（けい）がん対策にまずは焦点を当てるとともに、他の種類のがんにも取り組むための基盤を整えることを確認しました。この中で、日本は、引き続き、（i）医療機材・設備の整備や技術協力、（ii）各国がん関連機関との連携とともに、（iii）国際機関（Gavi等）への資金の拠出等の実施を確認しました。同月、日本は、UHCの推進や国際保健安全保障の強化といった目標を達成するため、米国国際開発庁（USAID）との間で協力覚書に署名しました。日本は、開発途上国の保健・医療体制構築を、医療従事者の能力構築支援、地域病院間のネットワーク化、地域の保健システム強化などの観点から、長年にわたり支援してきました。新型コロナ危機においても、それら支援の対象であった医療施設が感染症対策の中核を担いました。

■個別の国際保健課題への取組

（三大感染症（HIV／エイズ、結核、マラリア））

パラオのベラウ国立病院で運動療法指導を行うJICA海外協力隊員（写真：JICA）

SDGsの目標3.3として、2030年までの三大感染症の収束が掲げられています。日本は、グローバルファンド注73を通じた三大感染症対策およびGHAの構築やUHCの推進にも資する保健システム強化への支援に力を入れており、設立から2024年9月までに合計で約49億ドルを拠出しました。また、三大感染症への対策がより効果的に実施されるよう、グローバルファンドを通じた取組との相互補完的な支援として、保健システムの強化、コミュニティ能力強化や母子保健改善などの二国間協力も実施しています。

二国間協力を通じたHIV/エイズ対策として、日本は、新規感染予防のための知識を広め、検査・カウンセリングを普及する取組を行っています。特にアフリカを中心に、2024年もJICA海外協力隊員が、より多くの人に予防についての知識や理解を広める活動や、感染者や患者のケアとサポートなどに精力的に取り組んでいます。

結核に関しては、2021年改定版「ストップ結核ジャパンアクションプラン」に基づき、日本が結核対策で培った経験や技術をいかし、官民が連携して、2025年までの中間目標として結核による死亡を75％減少（2015年比較）させ、結核罹（り）患率を50％減少（2015年比較、10万人当たり55症例未満）させることを目標に、開発途上国、特にアジアおよびアフリカにおける年間結核死者数の削減に取り組んでいます。

このほか、乳幼児が死亡する主な原因の一つであるマラリアについて、ミャンマーやソロモン諸島において、地域コミュニティの強化を通じたマラリア対策への取組を支援しています。またグローバルファンドへの拠出を通じ、世界的なマラリア対策も行っています。

（感染症の薬剤耐性（AMR）への対応）

感染症の薬剤耐性（AMR）注74は、公衆衛生上の重大な脅威であり、近年、対策の機運が高まっています。日本は、AMRへの対策を進めるために、人、動物、環境の衛生分野に携わる者が連携して取り組む「ワンヘルス・アプローチ」を推進しています。日本は、2019年のG20大阪サミットでのワンヘルス・アプローチ推進のための合意も踏まえ、同年に新規抗菌薬の研究開発と診断開発を推進するGARDP注75への約10億円の拠出を発表し、AMRグローバルリーダーズグループに参加するなど、AMR対策においてリーダーシップを発揮しています。2024年には、GARDPに対して約2.5億円を拠出しました。

（顧みられない熱帯病（NTDs））

シャーガス病、フィラリア症、住血吸虫症などの寄生虫・細菌感染症は「顧みられない熱帯病（NTDs：Neglected Tropical Diseases）」と呼ばれています。世界全体で16億人が感染しており、開発途上国に多大な社会的・経済的損失を与えています。日本は、2022年6月に「顧みられない熱帯病（NTDs）に関するキガリ宣言」に署名し、関係国や国際機関等と密接に連携して対策に取り組んでいます。日本は2024年11月までに、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）へ総額で247.2億円を拠出し、GHITを通じたNTDs対策支援を行っています。2024年5月には、GHITの支援により開発された住血吸虫症に対する小児用製剤が、WHOの医薬品事前認証プログラムリストに掲載されています。

加えて、日本は技術協力を通じ、1970年代から太平洋島嶼（しょ）国に対してリンパ系フィラリア症の制圧に向けた支援を行っています。「大洋州広域フィラリア対策プロジェクト」では、JICA専門家の派遣による技術指導を行い、日本の製薬会社が無償でWHOに提供する駆虫薬を活用し、感染地域において伝播（ぱ）を阻止するための集団投薬などを、官民が連携して支援しました。長期にわたるこれらの支援が功を奏し、太平洋島嶼国の9か国（キリバス、クック諸島、ソロモン諸島、トンガ、ナウル、ニウエ、バヌアツ、パラオ、マーシャル諸島）がリンパ系フィラリア症の制圧を達成しました。現在は専門家の派遣などを通じてパプアニューギニアにおけるリンパ系フィラリア症の制圧に向け「フィラリア対策プロジェクトフェーズ2」を実施しています。

（ポリオ）

日本の無償資金協力により建設したカンボジアのコンポンチャム州病院において看護師として活動を行うJICA海外協力隊員（写真：JICA）

ポリオは根絶目前の状況にありますが、日本は、いまだ感染が見られる国（ポリオ野生株常在国：アフガニスタン、パキスタン）を中心に、主に国連児童基金（UNICEF）やGaviと連携し、撲滅に向けて支援しています。2024年には、アフガニスタンにおいて、定期予防接種活動およびポリオワクチン接種キャンペーンに必要なワクチン調達などの支援をUNICEFと連携して実施しており、パキスタンにおいても同様の支援を継続中です。

1. 注66 ： 全ての人が、効果的で良質な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられること。
2. 注67 ： 国連児童基金（UNICEF）によるデータ。https://data.unicef.org/topic/child-survival/under-five-mortality/
3. 注68 ： 世界保健機関（WHO）によるデータ（2024年4月26日時点）。https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/maternal-mortality
4. 注69 ： International Health Regulationsの略称。WHOが定めた、疾病の国際的伝播（ぱ）を最大限防止することを目的とした保健規則。
5. 注70 ： 出産後、妊娠前と同じような状態に回復する期間で、産後約1か月から2か月間のこと。
6. 注71 ： 用語解説参照
7. 注72 ： Gaviによるアフリカにおける持続可能なワクチン製造基盤の確立およびワクチン供給の強靭性の向上を目的とした支援事業。一定の基準を満たしたワクチン製造業者に資金を提供し、ワクチンの製造能力強化を推進する仕組み。2024年から10年間で最大10億ドルの支援を行う。
8. 注73 ： 2000年のG8九州・沖縄サミットにおいて感染症対策が初めて主要議題となったことを契機に、2002年に設立された官民連携パートナーシップ。開発途上国における三大感染症（HIV/エイズ、結核、マラリア）対策および保健システム強化に対する資金協力を行い、SDGs達成に向けた取組に貢献。
9. 注74 ： Anti-microbial Resistanceの略称。病原性を持つ細菌やウイルス等の微生物が抗菌薬や抗ウイルス薬等の抗微生物剤に耐性を持ち、それらの薬剤が十分に効かなくなること。
10. 注75 ： グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ（Global Antibiotic Research and Development Partnership）の略称。

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