水と衛生の問題は人の生命に関わる重要な問題です。世界の約22億人が、安全に管理された飲み水の供給を受けられず、約35億人が安全に管理されたトイレなどの衛生施設を使うことができない暮らしをしています注76。特に、水道が普及していない開発途上国では、多くの場合、女性やこどもが時には何時間もかけて水を汲みに行くため、女性の社会進出やこどもの教育の機会が奪われており、ジェンダー平等および包摂的な社会の推進の観点からも重要な課題となっています。また、不安定な水の供給は、医療や農業にも悪影響を与えます。水・衛生インフラの整備は、感染症に強い環境整備にもつながり、より強靭（じん）、より公平でより持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）注77実現のためにも必要です。このため、SDGsの目標6は、「全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」ことを目指しています。

●日本の取組

キューバにおける「統合水資源管理のための能力強化プロジェクト」の一環で、カウンターパートとともに現地視察を行うJICA専門家（写真：JICA）

ベナンの地方都市ウィダにおいて、こどもたちに効果的な手洗いを教えるJICA海外協力隊員（写真：JICA）

2023年5月の国連水会議2023のフォローアップとして、2024年6月、タジキスタンのドゥシャンベにおいて「持続可能な開発のための水」国際行動の10年に関する第3回ハイレベル国際会議が開催されました。上川外務大臣（当時）がビデオ・メッセージを送る形で参加し、「熊本水イニシアティブ」注78を始めとする水に関する国際社会の行動計画を通じ、多くの国際機関と共に様々な取組を推進していることを述べました。

日本は、国内における豊富な経験、知識や技術をいかし、開発途上国での安全な水の普及に向けた支援を続けており、水と衛生分野においては1990年代から累計で世界一の援助実績を有しています。例えば、独立後基礎インフラの整備が遅れている南スーダンでは、無償資金協力による上水道施設の整備および同施設の運営維持管理や水道料金徴収等に係る能力強化を目的とした技術協力を実施しています。また、カンボジアでは、観光都市シェムリアップ市の上水道設備（取水施設、浄水場、配水管等）の拡張と、人材育成等のサービス普及支援を通して、生活環境と観光振興環境の改善を支援しています。マダガスカルでは、同国第2の都市にして最大の港が位置するトアマシナ市における既存の浄水場および送配水管施設の拡張・更新を行う無償資金協力の供与を2024年10月に決定しました。

日本国内および現地の民間企業や研究機関と連携した取組も行っています。例えば、ケニアでは、JICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業注79を活用して、「水道施設における無収水対策・管継手導入に係る普及・実証・ビジネス化事業」が実施されています。配水管からの漏水が課題となっていた同国に、日本企業の水道管継手注80の技術をいかすべく、パイロットプロジェクトが実施されています。ベトナムにおいては、急速な経済発展に伴って上昇する水道需要に対応するため、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）注81を活用して、従来型と比較してコストを抑えられる、ナノろ過膜技術を用いた高度浄水処理システムの開発を長崎大学とハノイ土木大学等の研究者らとともに進めています。

環境省でも、アジアの多くの国々において深刻な水質汚濁が生じている問題に対して、現地での情報や知識の不足を解消するため、アジア水環境パートナーシップ（WEPA）を実施しており、アジアの13の参加国注82の協力の下、人的ネットワークの構築や情報の収集・共有、能力構築などを通じて、アジアにおける水環境ガバナンスの強化を目指しています。2024年1月30日から2月1日にかけて神奈川県で開催された第19回WEPA年次会合・国際ワークショップでは、生活排水と産業排水の管理に関するこれまでの議論を踏まえて、水環境そのものに焦点を当てて各国における現在の課題について情報交換を行いました。また、法の規制と遵守に関して、日本、韓国およびスリランカが、近年施行または改正された水環境に関する政策事例を紹介しました。さらに、5月にインドネシアのバリにおいて開催された第10回世界水フォーラムにおいて、知識と経験の共有を通じた水質改善への取組を紹介しました。

日本は、水と衛生分野におけるトップドナーとして、これまでの知見も活用し、開発途上国の人々の安全な水へのアクセスや持続可能な水資源の確保に向けた貢献を続けます。

1. 注76 ： UNICEFによるデータ（2022年）。https://data.unicef.org/resources/jmp-report-2023/
2. 注77 ： 注66を参照。
3. 注78 ： 2022年4月に熊本で開催された第4回アジア・太平洋水サミットにおいて、岸田総理大臣（当時）が発表したイニシアティブ。水に関する社会課題の解決に向け、質の高いインフラ整備等を通じて、各国や国際機関と協調・連携しながら積極的に取り組むもの。
4. 注79 ： 用語解説を参照。
5. 注80 ： 配管と配管をつなぎ合わせるための接合部に使うパーツ。無駄なく水を活用する上で重要な水道インフラの部材。
6. 注81 ： 用語解説を参照。
7. 注82 ： インドネシア、韓国、カンボジア、スリランカ、タイ、中国、ネパール、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本の13か国。

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