（1）平和構築支援と難民・避難民支援

パレスチナのガザ地区において障害者世帯・脆弱世帯への食料・生活支援物資を配布する様子（写真：特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン）

国際社会では、依然として、民族・宗教・歴史の違いなど様々な要因や、貧困や格差などの影響によって、地域・国内紛争が発生しています。近年の地政学的な国家間競争の激化や緊張の高まり、既存の国際的秩序への挑戦的な主張を強める国々の台頭も、世界の経済・社会の発展と安定に大きな負の影響をもたらしています。

紛争は、多数の難民や避難民を発生させ、人道問題を引き起こし、長年にわたる開発努力の成果を損ない、大きな経済的損失をもたらします。ある国や地域の紛争の影響は、世界全体に何らかの形で影響を及ぼすものであり、このような紛争の長期化も課題となっています。2022年に発生したロシアによるウクライナ侵略、2023年10月に発生したハマス等によるテロ攻撃以降の中東情勢の悪化は、ますます深刻な人道危機をもたらしており、国際社会全体にとっての大きな課題となっています。気候変動が平和と安定に及ぼす影響についても懸念されています。このように国際社会の課題が複雑化・多様化する中で、持続的な平和の定着のため、開発の基礎を築くことを念頭においた平和構築の取組はますます重要になっています。

●日本の取組

■平和構築支援

紛争などによる人道危機への対応として、日本は初期の段階から、緊急に必要とされる人道支援を中長期的な開発協力を見据えて行う「人道・開発・平和の連携（HDPネクサス）」注39を推進しています。人道危機が長期化・多様化する中、平時から中長期的な観点に立った強靭（じん）な国造りや社会安定化といった平和の持続のための支援を行うアプローチで、紛争などの影響により脆（ぜい）弱な状況が続く各国・地域において、難民の自立を支援し、さらなる危機の根本要因に対処するため、人道支援から、貧困削減、経済開発、平和構築、紛争予防までにわたる支援を継ぎ目なく展開しています。

継ぎ目ない支援を展開するため、日本は、国際機関を通じたものを含む無償資金協力と技術協力を組み合わせて、紛争下における難民・避難民に対する人道支援や、紛争終結後の和平（政治）プロセスに向けた選挙支援を実施しています。平和の定着と紛争の再発防止を目的とした、元兵士の武装解除、動員解除および社会復帰（DDR）、治安部門改革、行政・司法・警察機能の強化に関する支援も実施しています。基礎インフラの復旧や制度の整備支援、保健や教育などの社会開発も行っているほか、ホストコミュニティとの共存を促す取組、難民・避難民の帰還・再定住に向けた取組といった復興支援にも取り組んでいます。なお、これらの取組においては、国連安全保障理事会（安保理）決議第1325号を始めとした、平和構築における女性の役割が重要であるとする一連の国連安保理決議に基づいて、紛争の予防や解決、平和構築への女性の参画促進に積極的に取り組んでいます（女性・平和・安全保障（WPS）については注93を参照）。

ウガンダでは、2017年以降、近隣国での紛争により、ウガンダに逃れてきている150万人以上の難民と、経済状況の悪化に苦しむホストコミュニティの住民との間の緊張が高まっていることから、難民とホストコミュニティの住民である女性たちに対し、紛争予防・解決能力向上のための研修、職業訓練を実施するほか、性的暴力被害者の保護の強化などを行っています。

国際社会では、国連平和構築委員会（PBC）解説などの場において、紛争の解決や予防、紛争後の復旧や国造りに対する支援の在り方に関する議論が行われています。日本は設立時からPBCに参加し、制度構築や人材育成に取り組む重要性や、関係機関（国連安保理、国連総会、PBCなどの国連機関、ドナー国、地域的機関、世界銀行・IMFなどの国際金融機関、民間セクターなど）の間での連携強化の必要性を伝えるなど、積極的に貢献してきています。国連平和構築基金（PBF）解説にも、2024年12月時点で総額6,720万ドルを拠出し、主要ドナー国として貢献してきています。また、日本は2023年1月から2年間、安保理非常任理事国を務め、任期中2度の議長月には平和構築・紛争予防に関する安保理公開討論を計2回主催しました。安保理理事国任期終了後も、引き続き国連における優先課題の一つとして、積極的に貢献していきます。

日本は、従来、国連平和維持活動（国連PKO）などの国際平和協力活動と開発協力の連携に努めてきています。実際、国連PKOが行われている国や地域では、紛争の影響を受けた避難民や女性・こどもの保護、基礎インフラの整備などの取組が多く行われており、その効果を最大化するために、このような連携を推進することが引き続き重要です。

日本は、国連、被援助国および要員派遣国の3者が互いに協力し、国連PKOに派遣される要員の訓練などを行う協力枠組みである「国連三角パートナーシップ・プログラム（TPP）」にも積極的に貢献しています。同枠組みの下、例えば、アフリカおよびアジアの工兵要員を訓練するために、自衛隊員などを派遣して重機操作訓練を実施しているほか、医療分野において救命訓練実施のための自衛隊員派遣や国連PKOミッションの遠隔医療体制整備などに貢献しています。

その他、平和構築に従事する人材に求められる資質が多様化、複雑化していることに鑑み、日本は「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」注40を通じて、現場で活躍できる国内外の文民専門家を育成しています。これまでに実施した国内研修には延べ1,000人以上が参加しました。修了生の多くが、アジアやアフリカ地域の平和構築・開発の現場で活躍しています。

■難民・避難民支援

エチオピアのアムハラ州北ウォロ県において紛争の危機に対応するための太陽光発電による給水施設の復旧支援を行う様子（写真：特定非営利活動法人ADRA Japan）

レバノン、シリア、アフガニスタン、ミャンマー、ウクライナ、スーダンなどの情勢を受け、世界の難民・避難民などの数は年々増加しており、2024年5月には1億2,000万人に達し、第二次世界大戦後で最大規模を更新するなど、人道状況は厳しさを増しています。日本は2023年12月にジュネーブで行われた第2回グローバル難民フォーラム（GRF）の共催国を務め、こうした人道状況の悪化を食い止め、国内外の難民・避難民の自立や受入れ国の負担軽減のため、国際社会の団結と協力強化を呼びかけました。人間の安全保障の観点からも、日本は、最も脆弱な立場にある人々の生命、尊厳および安全を確保し、一人ひとりが再び自らの足で立ち上がれるように、難民・避難民などに対するものを含む人道支援を行っています。

具体的には、主に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連世界食糧計画（WFP）、国際移住機関（IOM）を始めとする国際機関と連携して、シェルターや食料など基礎生活に必要な物資の配布を世界各地で継続的に実施しています。日本は、上記の国連機関や国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、赤十字国際委員会（ICRC）などと連携することにより、治安上危険な地域においても、それぞれの機関が持つ専門性や調整能力などを活用し、難民・避難民などに対する人道支援を実施しています。例えば、2024年には、ロシアのウクライナ侵略によって発生した周辺国のウクライナ避難民およびウクライナ国内避難民に対して、UNHCRなどを通じて人道支援を実施しています。また、スーダンにおける武力衝突により発生した難民および国内避難民などに対して、WFPやICRCなどを通じた人道支援を実施しています。また、ジャパン・プラットフォーム（JPF）注41を通じた日本のNGOによる難民・避難民などへの支援も行われています（「案件紹介」を参照）。

日本は、こうした国際機関を通じて難民・避難民などに対する人道支援を行う際、NGOや民間企業とも連携を図っています。例えば、UNHCRが行う難民支援に際しては、JICAがUNHCRと連携し、HDPネクサスの観点から、緊急支援と復興支援を連携させた支援を実施しています。

■対人地雷・不発弾対策および小型武器対策

アフリカ4か国からの視察団に対して、日本製の地雷除去機器を使ったカンボジアの地雷除去オペレーションについて説明を行うカンボジア地雷対策センター・プムロ副長官（写真：JICA）

かつて紛争があった国・地域には対人地雷や不発弾がいまだ残るとともに、非合法な小型武器が現在も広く流通しています。これらは、一般市民などに対して無差別に被害を与え、復興と開発のための活動を妨げるだけでなく、対立関係を深刻にする要因にもなります。そのため、対人地雷や不発弾の処理、小型武器の適切な管理、地雷被害者の支援や対人地雷・不発弾対策関係者の能力強化などを通じて、こうした国・地域を安定させ、治安を確保するための持続的な協力を行っていくことが重要です。

日本は、「対人地雷禁止条約」および「クラスター弾に関する条約」の締約国として、HDPネクサスの観点から、地雷除去や被害者への支援に加え、リスク低減教育などの予防的な取組を通じた国際協力も着実に行っています。例えば、カンボジア地雷対策センター（CMAC）に対しては、国内外に対する研修機能の強化、組織運営部門の職員の育成や情報システム構築など、今後さらに国際的に貢献する組織となっていくためのCMACの組織全体の能力向上への協力や、地雷対策関係者に対する教育訓練環境の改善および訪問者への地雷問題の理解促進・啓発を図るため、CMACの研修施設や広報施設を建設する支援を行っています。こうした包括的な支援により、CMACは2009年以降2024年12月までに、日本の協力の下、アンゴラ、イラク、ウクライナ、エチオピア、コロンビア、ソマリア、ナイジェリア、南スーダン、ラオスに対し、延べ500人以上の地雷・不発弾対策に従事する職員の研修を実施しており、南南協力・三角協力注42の実現にも貢献しています（カンボジアにおける地雷支援とそれを活用したウクライナ支援については「国際協力の現場から」を参照）。

2024年7月、上川外務大臣（当時）はカンボジアを訪問し、CMACを視察しました。その機会に、日本の地雷対策のビジョンとして、多様なパートナーと連携し、リスク回避教育・啓発支援、地雷除去支援、地雷被害者支援まで、地雷に関する様々なニーズに対して段階に応じた包括的な支援実施を示す「地雷対策支援に関する包括的パッケージ」注43を発表しました。同時に、これを体現する新たな協力アプローチとして、カンボジアと協力して、「日カンボジア地雷イニシアティブ」注44を立ち上げることを発表しました。

不発弾の被害が大きいラオスに対しては、CMACでの研修以外にも不発弾対策機関への専門家の派遣により、活動計画策定やモニタリングに関する実施能力の強化を行っているほか、同機関の活動を促進するための設備整備や地雷検知センサーなどの必要機材の供与を行っています。日本はカンボジアを始め各地の地雷除去に長年協力してきた経験・知見を活用し、ウクライナの戦後復興において、住民の安心・安全の確保のみならず、生活、農業、産業の再建にも欠くことができない地雷や不発弾の処理に、積極的に協力しています。

地雷・不発弾の埋設地域が残るカンボジア、スリランカおよび中東・アフリカ地域の複数国においては、草の根・人間の安全保障無償資金協力注45を活用し、国際NGOを通じた地雷除去活動の実施や、地雷除去機、油圧ショベルなどの地雷除去関連機材の供与を行いました。

日本は、ボスニア・ヘルツェゴビナにおいて、スロベニアに本部を置く国際NPOである人間の安全保障強化のための国際信託基金（ITF）が、ボスニア・ヘルツェゴビナ地雷行動センターと協力して実施している地雷除去活動を支援しており、西バルカン地域の連結性向上にも貢献しています。

アフガニスタンにおいては、特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR Japan）が、地雷や不発弾などの危険性と適切な回避方法に関する知識の普及を目的とした講習会などの教育事業を、日本NGO連携無償資金協力を通じて実施しており、住民への啓発活動が着実に進められています。日本は、国際機関を通じた地雷・不発弾対策も積極的に行っています。2024年には、エチオピア、ソマリア、ナイジェリア、パレスチナに対して、国連地雷対策サービス部（UNMAS）を通じて、地雷除去、危険回避教育、被害者支援などの地雷・不発弾対策支援を行っています。2024年は他にも、国連児童基金（UNICEF）経由でアフガニスタン、中央アフリカ、パレスチナ、ミャンマーにおいて危険回避教育に関する支援を実施しています。ICRCを通じて、アフガニスタン、ウクライナ、シリア、ミャンマーなどでも危険回避教育などの支援を行っています。また、日本は、ウクライナ国内の地雷除去を支援する国際会議を、2025年秋に日本で開催する方向で調整しています。

小型武器は実際の紛争の場面で今もなお使われ、多くの人命を奪っていることから「事実上の大量破壊兵器」とも呼ばれており、日本は、グテーレス国連事務総長の「軍縮アジェンダ」（2018年）に基づいて設置された「人命を救う軍縮（SALIENT）」基金へのドナー国であるなど、小型武器対策の議論に積極的に貢献しています。

1. 注39 ： 人道（Humanitarian）、開発（Development）、平和（Peace）の頭文字をとったもの。人道支援と並行して、難民の自立支援や受入れ国の負担軽減のための開発協力を行い、さらに根本的な原因である紛争の解決・予防に向けた平和の取組を進めるアプローチ。
2. 注40 ： 2007年度に「平和構築人材育成事業」を開始し、2015年度には同事業の内容を拡大、「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/peace_b/j_ikusei_shokai.html）となった。現場で必要な知識や技術を習得するための国内研修と国際機関の現地事務所での海外実務研修とを行う「プライマリー・コース」に加え、平和構築・開発分野に関する一定の実務経験を有する方のキャリアアップを支援する「ミッドキャリア・コース」を実施。
3. 注41 ： 用語解説を参照。
4. 注42 ： 用語解説を参照。
5. 注43 ： ODAを触媒に、国際機関、NGO、日本企業などの多様なパートナーと連携し、地雷に関する様々なニーズ、段階に応じた包括的な支援を進めるというビジョンを示したもの。支援のアプローチとして、（1）カンボジアをハブとした三角協力の推進、（2）同志国・国際機関との連携、（3）日本の科学技術の活用をあげている。
6. 注44 ： 長年にわたる地雷対策分野における協力の実績を基盤として、（1）地雷の非人道性の認知向上・地雷削減に向けた国際的な機運醸成、（2）カンボジア関係機関に地雷なき世界のための国際協力チームを創設、（3）日カンボジア連携による第三国での地雷対策支援、（4）最新技術を用いた機材開発の4つを柱とした協力強化を示したもの。
7. 注45 ： 第Ⅴ部2（2）を参照。

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