第2章 日本の開発協力の具体的取組
ラオスにて、青年海外協力隊の新井貴久さん（コミュニティ開発）とカウンターパートであるウンカム・オンパチャンさん（ウドムサイ県産業商業局・PMCマネージャー・男性）、マイポーン・シリウォンさん（ウドムサイ県産業商業局・製品開発課課長・女性）（写真：今村健志朗／JICA）
2015年2月に閣議決定された新たな開発協力大綱は、グローバル化に伴う課題やリスクの増大、開発途上国の間の多様化、多極化に伴う開発課題の複雑化および開発協力における新興国の台頭といった現下の国際社会の状況についての認識に基づき、日本が国際社会の平和と安定および繁栄の確保により一層積極的に貢献することを目的として開発協力を推進していく方針を明らかにしています。そして、こうした協力を通じて、我が国の平和と安全の維持、さらなる繁栄の実現、安定性および透明性が高く見通しがつきやすい国際環境の実現、普遍的価値に基づく国際秩序の維持・擁護といった国益の確保に貢献していくことを示しています。
本章では、日本が世界で行っている開発協力の具体的な取組について紹介していきます。ここでいう「開発協力」とは、政府開発援助（ODA）や、それ以外の官民の資金・活動との連携も含むものとして「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府および政府関係機関による国際協力活動」を指しています。
第1節は、「1．『質の高い成長』とそれを通じた貧困撲滅」、「2．普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現」、そして、「3．地球規模課題への取組を通じた持続可能で強靱（きょうじん）な国際社会の構築」の3つの開発協力のテーマに焦点を当て、日本が世界各地でどのような取組を行っているかをテーマ横断的に紹介します。
第2節では、世界の様々な地域や国がそれぞれ抱える多様な課題に日本がどのように取り組んでいるのかについて、具体的な事例を挙げながら地域ごとに紹介します。
そして、最後の第3節は、開発協力の政府の中の体制をより効果的・効率的なものにするための取組について、「1．効果的・効率的な開発協力の実施」、「2．開発協力の適正性確保のための取組」、「3．連携強化のための取組」、「4．開発協力の日本国内の実施基盤強化に向けた取組」の4つのテーマに分けて紹介します。
第1節 課題別の取組
本節では、「1．『質の高い成長』とそれを通じた貧困撲滅」、「2．普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現」、そして、「3．地球規模課題への取組を通じた持続可能で強靱（きょうじん）な国際社会の構築」の3つの重点課題について最近の日本の取組を紹介します。
1. 「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅
世界には、いまだに貧困にあえいでいる人々が多数存在します。世界における貧困撲滅は最も基本的な開発課題です。特に様々な理由で発展の端緒をつかめない脆弱（ぜいじゃく）な国々に対する人道的な観点からの支援や、発展のための歯車を始動させ脆弱性からの脱却を実現するための支援を行うことが重要です。同時に、貧困問題を持続可能な形で解決するためには開発途上国の自立的発展に向けた経済成長を実現することが不可欠です。
その成長は、単なる量的な経済成長ではなく、成長の果実が社会全体に行き渡り、誰ひとり取り残されないという意味で「包摂（ほうせつ）的」なものであり、社会や環境と調和しながら継続していくことができる「持続可能」なものであり、経済危機や自然災害などの様々なショックに対して「強靱性」を兼ね備えた「質の高い成長」である必要があります。
これらは、日本が戦後の歩みの中で実現に努めてきた課題でもあります。日本は自らの経験や知見、教訓および技術を活かし、「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅を実現すべく支援を行っています。
1-1 経済成長の基礎および原動力を確保するための支援
（1）産業基盤整備・産業育成、経済政策
「質の高い成長」のためには、開発途上国の発展の基盤となるインフラ（経済社会基盤）の整備が重要となります。
また、民間部門が中心になって役割を担うことが鍵となり、産業の発展や貿易・投資の増大などの民間活動の活性化が重要となります。
数々の課題を抱える開発途上国では、貿易を促進し民間投資を呼び込むための能力構築や環境整備を行うことが困難な場合があり、国際社会からの支援が求められています。
＜ 日本の取組 ＞
2015年11月に開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）閣僚会議において、「質の高いインフラ」を促進する取組を通じ地域の連結性強化に貢献していく旨を表明する岸田文雄外務大臣
フィリピン・マニラ首都圏の軽量鉄道1号線のホームにおいて列車を待つ人々。2013年に借款契約を結んだ「マニラ首都圏大量旅客輸送システム拡張事業」において軽量鉄道1号線および2号線の延伸の整備を支援する予定（写真：ハービィ・タパン）
日本は、開発途上国の経済・開発戦略に沿った形で、その国や地域の質の高い成長につながるような質の高いインフラを整備し、これを管理、運営するための人材を育成しています。相手国にとって、技術移転や雇用創出を含め、開発途上国の「質の高い成長」に真に役立つインフラ整備を進めることは、日本の強みです。具体的なインフラ整備として挙げられるのは、都市と農村との交流拡大や災害からの安全確保、および海外との貿易・投資を促進できるよう道路、港湾、空港、情報通信技術（ICT）などを整備することです。教育、保健、安全な水・衛生環境、住居を確保し、病院や学校などへのアクセスを改善するための社会インフラ整備や、地域経済を活性化させるため農水産物市場や漁港などの整備も開発途上国の「質の高い成長」につながる日本の重要な取組です。日本の官民が連携し、施設や機器の整備とあわせて、インフラの設計、建設、管理、運営を含むインフラシステム整備の支援も行われています。これらの取組はインフラシステム輸出＊の推進にも寄与するものです。
アジアをはじめとする新興国においては、引き続きインフラ整備をはじめとした大きな需要が見込まれています。日本が培ってきた技術と経験を活かした質の高いインフラ投資の促進は、日本が開発途上国と共に成長を継続していくことにもつながります。また、相手国の発展を通じた市場の拡大や国際的な友好関係構築、連携強化にもつながります（「質の高いインフラ投資」については、開発協力トピックスを参照）。
●貿易・投資環境整備
ミャンマー財務省関税局で、通関業者が輸出入申請のために慌ただしく行き交う中、税関職員に指導を行う中田麻実専門家（写真：横山裕司）
日本は、ODAやその他の公的資金（OOF）＊を活用して、開発途上国内の中小企業の振興や日本の産業技術の移転、経済政策のための支援を行っています。また、開発途上国の輸出能力や競争力を向上させるため、貿易・投資の環境や経済基盤の整備も支援しています。
2001年にスタートした「世界貿易機関（WTO）（注1）ドーハ・ラウンド交渉（ドーハ開発アジェンダ）」＊においても、開発途上国が多角的な自由貿易体制に参加することを通じて開発を促進することが重視されています。日本は、WTOに設けられた信託基金に拠出し、開発途上国が貿易交渉を進め、国際市場に参加するための能力を強化すること、およびWTO協定を履行する能力をつけることを目指しています。
日本市場への参入に関しては、開発途上国産品の輸入を促進するため、一般の関税率よりも低い税率を適用するという一般特恵関税制度（GSP）（注2）を導入しており、特に後発開発途上国（LDCs）＊に対しては無税無枠措置＊をとっています。また、日本は、経済連携協定（EPA）＊を積極的に推進しており、貿易・投資の自由化を通じ開発途上国が経済成長できるような環境づくりに努めています。
こうした日本を含む先進国による支援をさらに推進するものとして、近年、WTOや経済協力開発機構（OECD）（注3）をはじめとする様々な国際機関等において「貿易のための援助（AfT）」＊に関する議論が活発になっています。日本は、貿易を行うために重要な港湾、道路、橋など輸送網の整備や発電所・送電網など建設事業への資金の供与や、税関職員、知的財産権の専門家の教育など貿易関連分野における技術協力を実施してきています。
2015年12月、日・フィジー貿易投資セミナーへ出席した濵地雅一外務大臣政務官。このセミナーは、第7回太平洋・島サミットにおいて、日本と太平洋島嶼国との貿易投資促進の重要性が確認されたことを受けたもの
さらに開発途上国の小規模生産グループや小規模企業に対して「一村一品キャンペーン」＊への支援も行っています。また、開発途上国へ民間からの投資を呼び込むため、開発途上国特有の課題を調査し、投資を促進するための対策を現地政府に提案・助言するなど、民間投資を促進するための支援も進めています。
2013年12月の第9回WTO閣僚会議で成立した「バリ合意」＊には、貿易円滑化分野も含まれており、「貿易円滑化協定」＊の早期発効・実施が望まれます。日本は貿易円滑化分野における開発途上国支援に従来から取り組んできており、今後も日本の知見を活用し、積極的に支援に取り組んでいきます。
2015年7月のWTO第5回「貿易のための援助」グローバル・レビュー会合では「包括的かつ持続可能な成長に向けた貿易コストの削減」がテーマとなりました。日本の開発協力が貿易円滑化を促進し、国際生産・流通ネットワーク構築の一助となり、開発途上国・地域の経済成長に貢献した事例を紹介し、参加国から好評を得ました。さらに、経済産業省の技術協力として、現地の大学等と連携した企業文化講座、ジョブフェアなどにより産業人材育成・雇用促進とともに高度人材確保など、日系企業の海外展開にも役立つ支援に取り組んでいます。
●国内資金動員支援
開発途上国が自らのオーナーシップ（主体的な取組）で、様々な開発課題を解決し、質の高い成長を達成するためには、開発途上国が自国内において確実に税収を確保していくことが重要です。これを「国内資金動員」といいます。国内資金動員については、国連、OECD、G20、IMF（注4）、およびMDBs（注5）等の議論の場において、重要性が指摘されている分野であり、2015年9月に国連サミットで採択された2016年以降2030年までの新たな国際開発目標である「持続可能な開発のための2030アジェンダ」においても取り上げられている分野です。
日本は、関連の国際機関等とも協働しながら、この分野の議論に取り組むとともに、関連の技術協力を開発途上国に対して実施してきています。たとえば、日本は、開発途上国の税務行政の改善等を目的として、開発途上国に対する技術協力に積極的に取り組んでいます。2014年には、納税者サービス、国際課税、職員研修等の分野について、中国、インドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボジアなどへ国税庁の職員を講師として派遣しました。また、多くの開発途上国の職員の受入れも行っており、国内研修において日本の税制・税務行政全般についての講義も実施しています。
国際機関と連携した取組としては、たとえば、租税条約（注6）や多国籍企業に対する税務調査のあり方など、税制・税務執行に関する開発途上国での理解を深めるために、それらの分野におけるOECDの専門家を開発途上国に派遣してセミナーや講義を行う、「OECDグローバル・リレーションズ・プログラム」の展開を支援しています。そのほか、IMFが実施する税分野の技術支援についても、日本として、人材面・知識面・資金面における協力を行っています。2015年2月には、東京において、租税目的の情報交換に関する法律・行政上の枠組みや実務の改善を目的としたセミナーをADBとの共催で実施し、多くの開発途上国の実務担当者が参加しました。
また、開発途上国が自国において確実に税収を確保していくためには、企業の透明性を高め、経済活動が行われている場所で適切な課税を可能にすることも重要です。この観点から、2015年10月にとりまとめられたOECD／G20 BEPSプロジェクト＊の成果は、開発途上国の国内資金動員を強化する上で有益となるものです。
●金融
開発途上国の持続的な経済発展にとって、健全かつ安定的な金融システムや円滑な金融・資本市場は必要不可欠な基盤です。金融のグローバル化が進展する中で、新興市場国における金融システムを適切に整備し、健全な金融市場の発展を支援することが大切です。
金融庁では、2014年10月、11月および2015年3月に、アジアの開発途上国等の銀行・証券・保険監督当局の職員を招聘（しょうへい）し、日本の銀行・証券・保険分野のそれぞれの規制・監督制度や取組等について、金融庁職員等による研修事業を実施しました。
- ＊インフラシステム輸出
- 海外の電力、鉄道、水、道路などのインフラ整備に当たり機器の輸出のみならず、インフラの設計、建設、運営、管理まで含む「システム」を輸出する考え方。
経協インフラ戦略会議において、開発協力の文脈における関係省庁や国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）等の関係機関、企業や自治体等の連携が図られてきている。 - ＊その他の公的資金（OOF：Other Official Flows）
- 政府による開発途上国への資金の流れのうち、開発を主たる目的とはしないなどの理由でODAには当てはまらないもの。輸出信用供与、政府系金融機関による直接投資、国際機関に対する融資など。
- ＊ドーハ・ラウンド交渉（ドーハ開発アジェンダ）
- WTO加盟国が多国間で、鉱工業品、農林水産品の関税の削減・撤廃、サービス分野の規制緩和など幅広い分野について、貿易の自由化を目指すための交渉。貿易を通じた開発途上国の開発も課題の一つ。2013年12月に開催されたWTO第9回閣僚会議においても、後発開発途上国（LDCs）の輸出を促進するための原産地規則ガイドライン、サービス輸出に関する優遇措置の具体化等について合意している。
- ＊後発開発途上国（LDCs：Least Developed Countries）
- 国連による開発途上国の所得別分類で、開発途上国の中でも特に開発の遅れている国々。2011～2013年の1人当たり国民総所得（GNI）平均1,035ドル以下などの基準を満たした国。2015年7月時点で、アジア7か国、中東・北アフリカ2か国、サブサハラ・アフリカ34か国、中南米1か国、大洋州4か国の48か国（図表Ⅳ-37参照）。
- ＊無税無枠措置
- 後発開発途上国（LDCs）からの産品に対して、関税や数量制限などの障壁をなくした先進国による措置。日本は、これまで対象品目を拡大してきており、LDCsから日本への輸出品目の約98％が無税無枠での輸入が可能となっている。（2015年7月時点）
- ＊経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）
- 特定の国、または地域との間で関税の撤廃等の物品貿易およびサービス貿易の自由化などを定める自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）に加え、貿易以外の分野、たとえば人の移動、投資、政府調達、二国間協力など幅広い分野を含む経済協定。このような協定によって、国と国との貿易・投資がより活発になり、経済成長につながることが期待される。
- ＊貿易のための援助（AfT：Aid for Trade）
- 開発途上国がWTOの多角的貿易体制の下で、貿易を通じて経済成長を達成することを目的に、開発途上国に対し、貿易関連の能力向上のための支援やインフラ整備の支援を行うもの。
- ＊一村一品キャンペーン
- 1979年に大分県で始まった取組を海外でも活用。地域の資源や伝統的な技術を活かし、その土地独自の特産品の振興を通じて、雇用創出と地域の活性化を目指す。アジア、アフリカなど開発途上国の民族色豊かな手工芸品、織物、玩具など魅力的な商品を掘り起こし、より多くの人々に広めることで、開発途上国の商品の輸出向上を支援する取組。
- ＊バリ合意
- 2013年12月の第9回WTO閣僚会議（於：バリ）で成立したドーハ・ラウンド交渉の部分合意。2001年に開始されたドーハ・ラウンド交渉は新興国と先進国との対立などにより膠着（こうちゃく）状態が続いていたが、これを打開するために部分的な合意の積み上げなど新たなアプローチが探求されていた。主として①貿易円滑化、②農業の一部、③開発、の3分野から成り、また、ドーハ・ラウンド交渉の残された課題（農業、鉱工業品、サービス等）については、2014年末までに作業計画を策定することとされた（作業計画についてはその後、WTO一般理事会特別会合にて、2015年7月までの期限の延長が決定された）。
- ＊貿易円滑化協定
- 貿易の促進を目的として通関手続きの簡素化・透明性向上等を規定するもの。2014年11月のWTO一般理事会特別会合にて、同協定をWTO協定の一部とするための議定書が採択された。加盟国の3分の2（108か国）受諾後に発効予定（2015年11月4日時点で、50か国が受諾済み）。日本は2015年5月に国会承認手続きを完了させた。この協定が締結されればWTO設立（1995年）以来、初の全加盟国による多国間協定となる。この締結により年間約1兆ドルのGDP拡大効果があるとの試算もある。
- ＊OECD／G20 BEPSプロジェクト
- BEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）とは、多国籍企業等が租税条約を含む国際的な税制の隙間・抜け穴を利用して行き過ぎた節税対策をとることにより、本来課税されるべき経済活動にもかかわらず、意図的に税負担を軽減している問題。この問題に対応するため、日本が議長を務めるOECD租税委員会は、2012年6月より「税源浸食と利益移転」に関するプロジェクトを立ち上げ。2013年7月には「BEPS行動計画」を示し、2年にわたる議論を経て2015年10月には「BEPS最終報告書」を公表。今後は、実施段階（「ポストBEPS」）に入っていくが、日本は、このBEPSプロジェクトの成果が広く国際社会で共有されるよう、OECDや開発途上国、さらに関係する国際機関と協調しながら議論を先導していく。
- 注1 ： 世界貿易機関 WTO：World Trade Organization
- 注2 ： 一般特恵関税制度 GSP：Generalized System of Preferences
開発途上国の輸出所得の増大、工業化と経済発展の促進を図るため、開発途上国から輸入される一定の農水産品、鉱工業産品に対し、一般の関税率よりも低い税率（特恵税率）を適用する制度。 - 注3 ： 経済協力開発機構 OECD ：Organisation for Economic Co-operation and Development
- 注4 ： 国際通貨基金 IMF：International Monetary Fund
- 注5 ： 国際開発金融機関 MDBs：Multilateral Development Banks
- 注6 ： 所得に対する租税に関して、二重課税を回避したり、脱税を防止したりする二国間の条約。
●コートジボワール
大アビジャン圏都市整備計画策定プロジェクト
技術協力プロジェクト（2013年2月～実施中）
アビジャン市アレペ地区にあるマーケット（写真：JICA）
西アフリカに位置するコートジボワールの実質的な首都機能を有するアビジャンとその周辺地域（大アビジャン圏）では、1990年代から20年近く続いたクーデター等の内政の混乱により、約300万人の難民・国内避難民が発生しました。その結果、大アビジャン圏の人口は約700万人にまで急激に増加し、無秩序に都市貧困地区が形成されるとともに、市域も500平方キロメートルから750平方キロメートルへと拡大していきました。アビジャンでは、本来2000年に人口350万人を想定した都市計画が策定されましたが、内政の混乱に伴い、人口や資本、都市機能の管理が不全に陥ってしまい、計画と現状に大きな乖離（かいり）が生じてしまいました。また、学校施設、保健施設、道路、上下水道といった基礎的社会インフラの不足も深刻化しました。
そこで日本は、コートジボワール政府の要請を受けて、同国に調査団を派遣し、2000年に策定された都市計画を分析・評価して、その教訓を導き出した上で、2030年を目標年次とする現状に即した新たな都市整備計画の策定に協力しました。そして、日本はその実現可能性について調査を行い、大アビジャン圏の今後の都市整備開発のための土地利用、都市交通整備、幹線道路整備などを骨子とするマスタープランを策定しました。コートジボワール政府は、日本が提案したマスタープランを踏まえて、アビジャン都市開発計画を策定、幹線道路網整備の推進とともに大量輸送公共交通網の整備による都市交通機能の改善などを今後の都市開発において目指すこととなったのです。
日本の協力により都市計画の具体的な未来像が描かれた大アビジャン圏では、現在その実現のための一歩として日本・コートジボワール友好交差点改善計画が始まっており、コートジボワールの国家開発方針と一致した持続可能な都市計画の実現に期待が寄せられています。（2015年8月時点）