※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）

1. 設立の趣旨

21世紀は国を超え、人と人をつなぐNGOの世紀ともいわれるが、私たちが20世紀から引き継いだ負の遺産である貧困や格差、環境破壊や戦争などの多くの問題を抱えていることは厳しい現実である。その解決には、多くの機関のあらゆる面での協力が必要であるが、これらの問題に取り組むにあたって教育は最も重要な要素の一つである。
2000年7月の沖縄サミット首脳宣言では、次のような宣言が出されるにいたった。
「基礎教育はそれ自体に内在する価値を有するのみならず、発展途上国が直面している広範囲な問題に対応するための鍵である。この分野における進展の加速化なしには、貧困削減は達成されず、各国間および社会内の格差は拡大する。」
そして、国際社会は、1996年にOECDのDAC（開発援助委員会）新開発戦略で示された「2015年までに全ての国で初等教育をあまねく普及させること」「2005年までに初等・中等教育における男女格差を解消することによって男女平等と女性の地位向上に向けた進歩を示すこと」を約束し、さらに「万人のための教育世界宣言」が採択された1990年のジョムティエン会議より10年を経たダカール会議において、この決意を再確認している。さらに、常に草の根の視点を持ちつづけてきたNGOは、あらゆるマイノリティとしておかれている人々等が直面する困難を乗り越えて、子どもから成人までの全ての人々の、生涯を通しての学びの保障を目指してきた。これらの真の実現のためには、各国政府、国際機関、産業界、学術機関、NGOそして市民の協力が不可欠である。このような中で、今後私たち教育協力にかかわるNGOの役割は、今後、さらに重要なものとなっていくであろう。
このような状況において、先ずNGOを中心として関係機関も含めたネットワークを作り、NGO自身の強化をはかることが必要である。また、政府や国際機関などに対して教育協力の分野における政策提言を積極的に行うと共に、セミナーやシンポジウム開催などを通して、一般社会に教育協力への理解と参加を働きかけていくことも重要な役割のひとつである。さらにまた、広く教育問題にかかわる「北」と「南」のNGOが協力して取り組むためのネットワーク作りも求められている。
これらの目的のために私たちは、教育協力NGOネットワークを設立する。


2. 設立年月日

2001年1月24日


3. 目的

全ての人々の学びの保障を目指し、教育協力に関わるNGOを中心としたネットワークを通じて必要な事業を推進する。


4. 活動とこれまでの成果と計画

1）情報交換
教育協力に関する情報・意見交換を、内外NGOおよびに関係諸機関と行う。2002年度は、メーリングリストを使って情報交換を推進する。

2）調査研究
教育協力の現状と課題および可能性、またNGO能力強化のニーズなどについての調査を行う。2002年は、会員団体の教育協力プロジェクトのプロファイルを作成する。

3）能力強化
日本国内・海外において、教育協力に関するNGOその他を対象にしたの能力強化などのプログラムを行う。2001年度は、教育協力研究会を月に一度のペースで開き、報告書を作成した（外務省委託事業）。2002年度は、引き続き教育協力研究会を開催し、教育協力の最低基準づくりを行っていく。また、参加型簡易調査法（PRA）のワークショップと教育協力プロジェクト運営手法のワークショップを実施する。

4）政策提言

より効果的な教育協力政策のために、政府機関、国際機関への働きかけを行う。外務省と教育協力政策についての懇談会を開催している。G8サミット前に基礎教育分野における日本政府の貢献についての意見書を外務省に提出した。
文部科学省の国際教育協力懇談会タスクチームに参加し、教育協力分野での官民の連携についての意見書を文部科学省に提出した。2002年度も引き続き、外務省、文部科学省との教育協力についての政策対話を行う。

5）啓蒙・広報活動

教育協力に関する社会一般の理解の促進をはかる。

6）海外とのネットワーク
海外NGOとのネットワークの推進を行う。ダカール会議の公約を実現するためのNGO、市民社会組織の国際ネットワークであるGlobal Campaign on Education（GCE）と連携をはかっていく。


5. 組織

メンバーは開発途上国において教育協力を行っている実働型NGOを中心とする。
ただし、本会に関心を持つ団体や個人も登録することができ、関係・協力機関、及び個人として、情報交換・意見交換などの活動に参加することができる。
また、本会の運営を推進するために運営委員会をおき、連絡業務を担う事務局を置く。
運営委員会は数団体で構成され、定例の運営委員会を開催する。各団体は担当者を置き、本会の運営委員とする。

6. 運営委員および事務局（2002-2003年度）

運営委員会	代表：	特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン　片山　信彦
	副代表：	特定非営利活動法人 幼い難民を考える会　峯村　里香 社団法人 シャンティ国際ボランティア会　手束　耕治
	運営委員：	特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター　中野　恵美 ASPBラオスの子どもに絵本を送る会　森　透 特定非営利活動法人 アフリカ地域開発市民の会　永岡　宏昌 日本民際交流センター　秋尾　晃正
事務局	事務局長：	三宅　隆史
	社団法人 シャンティ国際ボランティア会（SVA）気付 〒160-0015　東京都新宿区大京町31 電話：03－5360－1233 ファックス：03－5360－1220 eメール：jnne@sva.or.jp