※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）
| □教材開発の必要性が高い |
あらゆる取り組みの前提として、支援する地域について、社会・経済・文化・歴史などを把握すべき。その上で、子どもを含む住民、行政、教員など各関係者とともにニーズの優先順位を決定する。
教育の問題が優先事項として挙げられた場合、教育の何に対して支援が必要なのかをともに検討する。その中で教育内容や教材の改善が優先事項として挙げられた場合、以下のプロセスに進む。 |
| □現行の教育内容の把握 |
支援地域で実際に使用されている教材の内容、普及率、使用状況について把握する。
その方法としては、教材サンプルの研究、地方政府や現地組織による統計、聞き取り調査、授業観察などがある。 |
| □教材へのニーズの特定 |
教育内容と教材の量、質（内容）について、関係者で妥当性を検討する。
数の不足の他、内容が古く今日の状況に当てはまらない、人権の観点から不適切であるなど、問題があると合意された場合、支援を検討する。 |
| □現行の教育政策との整合性 |
支援によって作成・供給する教材の内容や、導入を提案する教授法が、その国の教育政策にそぐわないものでないか検討する。 |
| □教育政策への働きかけ |
現行の教育内容が、教育を受ける人たちの生活改善という視点から望ましくないと判断した場合、政府への提言、働きかけをする。その国のカリキュラム修正の許容度や、支援者という立場を考慮しつつ行う。 |
| □他の支援団体との調整 |
教材開発や関連分野で、他の支援団体がある場合、情報交換と調整を行う。 |
