※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）
| □学校教育への理解 |
地域の人々が学校教育への理解を深めることは、校舎の建設とともに事業の目的。学校建設のプロセスに行政、住民などが関わる手段や機会を設け、学校を自分たちのものとする意識の高まりを促す。 |
| □日本の支援者の理解 |
日本の支援者に対しても、事業の目的、進め方などを説明し、理解を得るよう努める。 |
| □事業の担い手の確保 |
現地NGO、PTA、学校建設委員会、寺委員会など、現地側の事業の担い手を確保する。適切な候補がいない場合は設立の働きかけを行う。 |
| □事業内容の周知を図る |
カウンターパート、地域住民、子ども、保護者、地域行政、教員など関係者に対し、事業の目的・作業工程・必要な資材などについて説明し、理解を得る。 |
| □役割、負担の確認 |
関係者それぞれの立場で担う役割を明確にする。作業、予算、確保可能な資源を含めた計画を立て、資金・資材・労働力など誰がどの役割、責任を持つかを協議し、合意する。一方的援助とならないために必要。 |
| □仕様、デザインの合意 |
子どもが学びやすいように、どんな校舎にするのか、建物の耐久性、費用の妥当性とともに、行政、教員、住民などと検討・合意を図る。 |
| □施設者を選択する |
建設作業に地域住民の参加を促すのか、現地専門業者に任せるのか、さらに日本から技術者を派遣するのか。事業のねらい、校舎の仕様、デザインに応じて、建設施設者を選択する。 |
| □地域住民の雇用への配慮 |
住民の技術習得・向上を重視するならば地域から雇用し、研修・指導する。実地研修（OJT）や建設マニュアルの作成も一つの方法。ただし、住民の労働力提供や雇用は、手当の支払などで不公平を生まないよう配慮する。 |
| □建設後の管理運営の合意 |
工事が完了してNGOが撤退した後、誰が、どのように学校の管理運営をするのか、計画段階で検討・合意しておく。学校が地域に根ざし、教育が普及するために必要。 |
| □維持管理費の負担の合意 |
学校の維持管理の経費をだれがどう集めるのか、または負担するのかの検討・合意が必要である。地域行政への協力要請も一つの方法。 |
| □教員や教材の確保 |
学校建設後、教育の充実を図るために不可欠。 |
（2）「合意形成」に対応する。
| □建物の耐久性 |
先進技術を取り入れるのか否か、耐久性をどの程度求めるのか。建設方法の選択が施設者の選択にもつながる。建設作業への住民参加とのバランスも考慮する。 |
| □設備の検討 |
トイレ、井戸など、必要な学校設備を同時に検討する。 |
| □建物と費用の妥当性 |
政府による標準仕様、既存校と比較し、施設設備、建設費用の妥当性を検討する。 |
| □地域の環境への配慮 |
学校建設によって地域の環境を破壊しないこと。道路事情や、電気、水道などが通っているのか、気候、文化・生活様式など地域の状況を踏まえる。 |
| □現地資源の活用 |
人材、資材、資金など現地での調達・確保が可能なものの有効利用をめざす。これにより、全体予算を抑えることもできる。 |
| □気候による建設時期の配慮 |
土地によっては雨季・乾季、農繁期など時期的な配慮が必要。 |
