※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）
| □学校建設の重要度が高い |
その地域の社会・経済・文化・歴史などを把握した上で、関係する人々（子どもを含む住民、行政、教員など）とともに、地域で取り組みべき優先課題を明らかにする。
教育の問題が優先事項として挙げられた場合、教育の何に対して支援が必要なのかを、ともに検討する。学校建設（改修）の必要性が高い場合、以下に進む。 |
行政、対象候補校、地域住民（子どもを含む）などと協議の上、優先順位をつけ、対象校を選択する。選択にあたっては、次のような検討が必要。
| □学校・教室数が不足 |
子どもの増加と学校・教室の数・規模などから検討。 |
| □教室の老朽化がひどい |
既存校の改築の検討の際、校舎、施設、設備の状態を調査。 |
| □地域住民が意欲的 |
受益者である子どもを含む地域住民が、学校を自分たちのものと捉え、建設や運営に協力していこうとする意識、やる気を尊重する。NGO撤退後の、学校の維持管理の質を決めるポイントとなる。 |
| □男女の分け隔てがない |
特に女子への配慮が必要。教育における男女格差は女性の社会参加を妨げ、新たな格差を生む。 |
| □通学しやすい立地 |
受益者である子どもが通いやすい場所であること。すべての人のための基礎教育という立場から、また学校の継続性からも重要。「通学しやすい立地」の定義は、子ども、保護者、教員、住民などの合意が必要。 |
| □周辺との格差を生まない |
基礎教育は誰もが受ける権利を持つ。校舎整備が周辺地域との格差を生まない、地理的な配慮をする。 |
| □他の協力機関などとの調整 |
事業の重複を避け、公平性を図り、より効果的な事業とするため、国連機関・国際NGO・現地NGOなどの情報を収集し、意見交換する。 |
| □行政との意見交換、合意 |
その国の政府の貧困対策、教育計画、人口統計、既存校の状況、社会構造などを調査し、現行の政策と逆行しないようにする。 |
| □行政との協力 |
校舎建設の事業に留まらず、基礎教育の普及に欠かせない教員・教材・教育予算の充実のために、協力関係が求められる。 |
| □政策への提案、働きかけ |
現行の学校建設方法などについて、教育を受ける子どもたちの立場から検討を加える。改善の余地があれば、支援者の立場から、その国の建設方針修正への許容度にしたがって政府に提案し、働きかける。 |
