※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）

チェックリストを練り直す

＜教育協力のチェックリスト＞（2002年度版） 1. 教育を受ける主体が自己決定する力を高める方向に向かっている。 2. 教育を受けるべき人が等しく恩恵を受けており、新たな不公平を生んでいない。 3. 地域の支持を得、地域の問題の総合的な解決の取り組みの中に位置づけられている。 4. 地域の人々（子どもを含む）の参加、参画が進められ、主体的に担い手となっている。 5. 地域社会に根づき、維持、再生産される。 近隣の人々が「取り入れたい」「自分たちにもできる」と思える。 モデルとなり、政府、国際機関などが普及に取り組む。 6. 撤退のシナリオがあり、あらかじめカウンターパート、地域の人々、支援者と共有されている。 7. 支援者および一般の人々に向けて、地球社会への問題意識を啓発している。 8. 国際的な教育協力の動向を見据えて活動し、ODA、国際社会に提言を行っている。

研究会では、2001年度に「教育協力のチェックリスト」を作成した。その後、2002年度に入り、あたらめて検討を加えたものが、これである。
チェックリストは、教育協力とは誰のためにあるのか、どこに向かうべきか、あるいは、向かってはいけないのか、という検討であった。2002年度版では、教育は、学ぶ主体の権利であると同時に、教育だけで独立するものではなく、人々の暮らしの向上と切り離せないものであることを確認した。また、教育を行う主体に対して、協力者であるNGOの立場とは何か、という点にも及んだ。どのように関わるか、そして撤退するのか、撤退後はどうあるべきかなどについて、見通しを持って関わることの重要性を再確認した。
こうしたチェックリストの検討を踏まえて、教育協力のガイドラインづくりは行われた。ガイドラインは教育協力のチェックリストの各論編であるということができるかもしれない。