第1節　世界とのつながりを深める日本社会と日本人

1　日本の成長と外国人材の受入れ

（1）訪日外国人数の急速な回復と査証（ビザ）制度

日本政府は、2016年3月に「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、2020年の訪日外国人旅行者数4,000万人、2030年には6,000万人という目標を設定した。その後、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の流行下における訪日外国人旅行者数の大幅な減少を経て、2023年3月に「観光立国推進基本計画（第4次）」を、同年5月に「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を策定し、2025年までに訪日外国人旅行者数3,200万人以上などの目標を新たに設定した。年間訪日外客数は約3,700万人に達し、新型コロナ流行前である2019年の3,188万人を約500万人上回り、過去最高を更新した。

外務省はインバウンド観光促進及び各国との人的交流促進の観点から短期滞在に係る査証の緩和措置をこれまで実施してきている。4月1日にパナマ向けに査証免除措置を導入したほか、6月10日にはフィリピン向け、6月24日にはウクライナ向けに数次査証の緩和措置を導入した。このほか、ルクセンブルクとの間ではワーキング・ホリデー制度を新たに導入した。2024年12月末時点で、日本は71の国・地域について、一般旅券所持者に対する査証免除措置を実施している。

査証緩和を検討するに当たっては、同時に、犯罪や不法就労を目的とする者、又は人身取引の被害者となり得る者などの入国を未然に防止する観点から、査証発給の審査の厳格化も重要な課題である。外務省としては、日本が世界に誇る安心・安全な社会を維持しながら質量両面での観光立国の推進に貢献していくことを目指し、また、二国間関係や外交上の意義などを総合的に考慮しつつ、査証政策を検討していく。

（2）外国人材の受入れ・共生をめぐる取組

近年の日本における深刻な労働力不足や、国際的な人材獲得競争の激化も踏まえ、外務省としても、関係省庁と連携し、外国人材の受入れ及びその環境整備に向けて取り組んでいる。2019年4月に創設された特定技能制度において、外務省は、法務省、厚生労働省及び警察庁と共に制度関係機関として、送出国との情報連携の枠組みなどを定める協力覚書の作成や同覚書に基づく二国間協議に参画しているほか、主要送出国の現地語による広報も行っている。2024年には技能実習制度に代わる育成就労制度の新設に係る法改正がなされた。外務省は制度関係機関の一つとして、2027年の育成就労制度施行に向けて関係省庁と連携して取り組んでいく。

また、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」で策定された「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」などに沿って、外務省としても関連の取組を進めてきている。その一環として、外務省は国際移住機関（IOM）と共催で「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム」を開催し、具体的な課題や取組について国民参加型の議論の活性化に努めている。