特許庁の審査官だった1986年にジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）の派遣制度に応募して、ジュネーブにあるWIPOに勤務しました。留学や海外赴任の経験もなく、ぶっつけ本番の国際機関勤務でしたので、派遣中の2年間は厳しい洗礼を受けました。JPOは、正規ポストへの採用を目指す外務省の制度ですが、厳しい国際競争ですので、私もすぐには正式採用とならず、その後特許庁に復帰しました。ガット・ウルグアイラウンドの知的財産分野での交渉団に参加する機会を通じて、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に出向して、国際交渉経験や人脈を構築できたのが奏功し、1994年にはWIPOの知的財産情報部長として採用されました。

2004年には、ジュネーブの国際機関に勤務する日本人職員の横断的・任意参加組織としてジュネーブ国際機関日本人職員会（JSAG）が設立されました。私は、その設立に参加し、その後、会長としても、外務省・ジュネーブ代表部と連携しつつ、より多くの優秀な日本人が国際機関で活躍できるように、活動を続けてきました。少しずつ層が厚くなり、幹部となる優秀な方も出てきましたが、まだまだ発展の余地があります。

WIPOでの私の仕事は、知的財産制度や情報サービスの拡充を通じて、世界のイノベーションのエコシステム※を発展させ、地球規模の課題を解決していくことでした。在任中は、戦略政策担当・予算活動計画策定、WIPO本部新庁舎建設、WIPOシンガポール・東京事務所の開設、開発途上国90か国をつなげた知財権登録オートメーションシステムの構築、アフリカ大学での知財修士課程設立、オンライン知財コースの開設、知財情報グローバル・データベースの構築、世界最先端の技術文献翻訳用ニューラルAI自動翻訳システムや図形商標検索用AIサーチツールの開発・実装、データが主導するイノベーション成果の管理のためのグローバルなデジタル・タイムスタンプ・サービスの開始などを実現しました。

2008年には、日本政府の支援を得て、WIPO事務局長選挙に立候補しました。決選投票には残れませんでしたが、善戦できました。その後、事務局長補として2期、WIPOのデジタル・トランスフォーメーションなどを指揮しました。

WIPOの前身は1893年設立の条約管理国際事務局ですが、国連専門機関となったのが1974年でした。その後の半世紀は、世界経済のグローバル化と新技術革新による知識経済化の流れに乗ったWIPOの活動の拡大期と重なります。

資源がなく、技術や知識ベースで国を興（おこ）してきた日本の戦略・政策と知見は、多くの国にとって貴重なノウハウです。地球環境問題に対処して、より持続可能な、知識と豊かな文化によって支えられる世界を実現していくことが求められる世界に対して、日本が貢献できることは多いのです。

私は、合計28年間の国際機関勤務を経て2020年末に退職しました。この経験から、世界の最先端で、自分の創意工夫や尽力を存分にいかして活躍できる充実感は、素晴らしいものだと断言できます。是非、もっと多くの日本人に国際機関で活躍してもらいたいと願います。

コロナ禍でロックダウン中のWIPO本部の建物（5月）

2020年新年祝賀会でスタッフに訓示する筆者
（2月、WIPO本部）

UNDPインド常駐代表として赴任して約1年、より積極的に国内各地の視察を行い、プログラムの進捗状況を現場で確認しながら政府や各方面の関係者との連携強化に努めようと計画していた矢先、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）がインドを含む世界を襲いました。3月半ばに慌ただしく500人強の全スタッフの勤務体制を在宅勤務に切り替えると、その1週間後にはインド全土でのロックダウン（都市封鎖）が始まりました。

ロックダウン直後には、突如として職を失い、大都市から数百キロ先の出身村まで徒歩で帰らざるを得なくなった出稼ぎ労働者でごった返した幹線道路の映像が、連日、国内外のメディアで流れました。インドでは労働人口の80％以上が、露天商や三輪自動車タクシーなどインフォーマルセクターで働く労働者で占められています。停滞している経済状況の中で、彼らのような労働者とその家族の多くが貧困に陥る可能性は非常に高く、心が痛みます。

このような未曽有の状況の中、当初は、新型コロナ対応プログラムの早期立ち上げ、既に活動が始まっているプログラムの軌道修正、在宅勤務となった総勢500人超のスタッフの統括、時差の大きいニューヨーク本部やバンコク地域事務所との勤務時間外のオンライン会議の連続、そして日本にいる両親のことなど、毎日プレッシャーと不安でいっぱいだったことを思い出します。過去9か国の勤務地でも内戦や自然災害後の復興、気候変動、政治対話など様々な状況に対応してきましたが、コロナ禍では国連勤務23年目にして全く想定外の危機対応能力が求められました。

パンデミック（感染拡大）が終息しない中、各プログラムを実施するのは決して容易ではありません。UNDPは各州にスタッフが駐在しており、彼ら彼女らを通じて、また地域に密着したNGOと連携しプログラムを動かしています。その際はスタッフの安全が第一なので、新型コロナ対策がしっかりできているか必ず確認しています。私自身もスタッフと一緒に最前線でコミュニティ支援を行う機会があります。先日はUNDPのプラスチック再利用のプロジェクトに従事しているごみ収集分別者の女性たちに支援物資を渡しました。使い捨てのマスクや決して安全ではないゴミを収集して生計を立てている彼女たちに、心から感謝の意を届けました。

暗いニュースと多忙な日々に終わった2020年。今年1年のスタッフ一同の頑張りに労（ねぎら）いの意を表す目的で、年末にはUNDPアジア太平洋局のスタッフ向けの動画の制作を担当することになりました。米国の人気歌手ジャスティン・ティンバーレイクの「Can't Stop The Feeling!」の曲に合わせて局長、副局長、アジア太平洋各国の常駐代表の総勢25人が独自のダンスを繰り広げるというユニークな趣向のものに仕上げたところ、大反響でした。

世界の中で、またインドで、国連としてどこまで貢献できるだろうか。期待に応える仕事ができているだろうか。日々、試行錯誤しながら自分自身に問いかけてきた1年でした。スタッフ全員が常に一つにまとまり、健康でやる気を失わずに今までどおり、あるいはそれ以上の仕事の結果を出してもらうのは決して簡単ではありません。このような危機下であるからこそ、よりスタッフに寄り添ったリーダーでありたいと心掛けています。

長時間に及ぶ在宅勤務の癒しである、飼い猫のたま。この日は膝に乗って画面を凝視しています。
（写真提供：©UNDP）

新型コロナ危機の中にありながら、環境のために日々貢献しているゴミ収集分別者に、支援物資と感謝の意を贈りました。（写真提供：©UNDP）

日本では、どの学校にも必ず図書館（図書室）がありますが、ラオスの中学校では約1,500校のうちわずか100校にしか設置されておらず、ラオス政府が重視している読書環境は十分には整備されていない状況にあります。首都ビエンチャンでさえ本屋は数軒しかなく、現地の人たちと接していても、読解力や文章表現、情報処理に慣れていないと気付かされます。本や図書館は子どもの成長にとって、なくてはならない重要なものなのです。

このように教育環境が不充分な地域で、図書館が設置され学習環境が整うことで教育が改善する可能性を示すため、私たちの団体では、日本NGO連携無償資金協力事業「ビエンチャン県における中学校の図書館整備を通した読書推進事業」を通じて、ビエンチャン県ポンホーン郡及びヒンフープ郡内の計三つの中学校の教員約140人と生徒約2,900人を対象に、各校3,000冊の書籍の供与と、日本人の建築専門家指導の下、読書・学習スペースを兼ね備えた広さ120平方メートルの図書館を建設しました。

この事業で力を入れたのが、持続可能な図書館運営の体制を作ることです。学校の先生だけに頼ったこれまでの運営から、地域ぐるみで学校の図書館を支えていく体制に変えることが必要と考え、村の教育開発委員会が学校と連携して図書館運営をサポートし、それを郡教育局が見守る仕組みを構築することにしました。郡の教育局、村の教育開発委員会メンバーの研修参加率は高く、研修をしていく中で、それぞれの機関が自分たちの役割を認識し、学校図書館を自分たちの守るべきものと考える当事者意識が芽生えてきたことを実感しています。

日々の図書館業務については、図書館担当の教師や図書ボランティアの生徒たちが、自分たちで入館者記録や図書登録を行ったり、貸出・返却の手続をしたりできるようにトレーニングします。今後はさらに、図書館サインや図書館展示を設置したり、教師たちが授業で図書を積極的に活用することができるよう、「輪読」「暗唱」「（本を題材にした）演劇」といった発展的取組を実施し、FacebookなどのSNSを活用して各学校図書館が活動を発信したり、情報交換したりして、お互いに刺激し合い助け合うネットワーク作りもしていきます。

4月には、新型コロナウイルス感染症の影響によりラオス全国でロックダウンとなり、全ての学校が3月末から5月末まで一時閉鎖となりました。これにより、建設した図書館が臨時閉館を余儀なくされましたが、学校関係者が校内に手洗い場を増設するなどの予防対策をし、9月から図書館を再開することができました。私たち団体の活動においても、ロックダウン中は県を越えての移動が制限され、現在も専門家の派遣ができないなどの影響が出ていますが、SNSなどを活用し、オンラインで専門家と現地をつなぎ日本人駐在員を介してやり取りするなど、今後も臨機応変に対応しながら活動を進めていきます。

完成した図書館で読書を楽しむ生徒たち

完成した学校図書館

オンラインで専門家から研修を受けるスタッフ

世界一高い山、エベレストを有する国ネパールでは、およそ国民の70％もの人々が農業に従事しています。私が活動していたゴルカ郡は、標高200メートルの平地から8,000メートルに上るヒマラヤ山脈まで大きな標高差があります。キャベツ、トマトなど様々な野菜が栽培される一方で、険しい地勢と脆弱（ぜいじゃく）な交通インフラが流通の阻害要因となり、地産地消が主で、自給自足的な生活を送る小規模農家が主流です。近年は、地域道路網が徐々に改善され、カトマンズやポカラといった大消費地へのアクセスが向上した結果、ゴルカ郡の地域農民の間で、都市住民に向けた農産物販売による収入向上実現への期待が高まっています。

このような背景の下、「ネパール・農業を通じた農村地域活性化プロジェクト」がJICAと拓殖大学との連携プロジェクトとして発足しました。私は、市場の広域化や消費者ニーズの多様化に対応し、有機栽培技術の改善と普及、販路拡大や事業ニーズの堀り起こしなどに取り組む青年海外協力隊員（職種：野菜栽培）として派遣されました。そこでまず私は有機栽培の普及とブランド化を目指して活動を始めました。現地では有機栽培への関心が非常に高く、積極的に取り組む農家は多くいました。しかし、ネパールでは有機栽培に関する法律が整備されていないために、有機栽培で生産しても証明するすべがありませんでした。そのため、私の配属先である農業普及センターの職員と話し合い、日本や欧米諸国の法律に準拠する形でゴルカ郡内の基準を設けることにしました。この「有機ゴルカマーク」を付けた野菜を各地へ売り出すことをゴールに定め、ゴルカ郡内の農家を巡回して有機栽培の普及を行いました。まずは有機栽培の概念から指導し、メリットやデメリットを説明した上で一緒に取り組んでくれる農家を増やしました。また、既に有機栽培に取り組んでいる農家には、より適した、より良い農法を指導しました。活動を通して字の読み書きができない方々の多さに驚くとともに、メモやマニュアルを読めない人にどのようにして技術を残すかという課題にぶつかりました。そこで繰り返し見られる動画を作ることにしました。まずは有機農薬の作り方や農薬の安全なまき方を動画にまとめ、現地で配布しました。反響は大きく、好評でした。

そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大により日本への帰国を余儀なくされました。帰国後は自分の所有する圃場（ほじょう）（農作物を栽培するための場所）でネパールでも可能な方法で栽培をし、ネパールに向けた動画を作っています。またSNSを利用して現地の方と連絡を取り、遠隔での指導を継続して行っています。志半ばでの帰国となってしまいましたが、今後も日本からできる支援を継続して取り組んでいきたいと思います。

農家を訪問し、自然由来の有機農薬の知識と散布時に着用するゴーグル、手袋、ジャンパーの使用方法について説明している様子（筆者左）

農法を指導中（筆者左から4番目）

農法指導を実施した農家関係者と
（筆者前列左から4番目）