グローバルな課題の解決に向けて ～国際機関で働くという選択肢～
「グローバルな課題の解決に取り組みたい」と考えたことはありますか？国連を始めとする国際機関は、貧困、紛争、難民、人権、感染症、環境問題といった国際社会が直面する様々な課題に取り組んでおり、国連関係機関で活躍する日本人職員の数は年々増加しています。
外務省国際機関人事センターでは、国際機関を志す日本人の方々を積極的に支援しています。日本人が国際機関の専門職員を目指すには、主に三つの方法があります。
・国際機関による公募への直接応募
・日本政府によるジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣制度への応募
・国際機関によるヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）への応募（国連事務局、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行）
ここでは若手日本人の方が国際機関職員を目指す上で非常に有効な手段であるJPO派遣制度について紹介します。JPO派遣制度は、各国政府の費用負担を条件に国際機関が若手人材を受け入れる制度です。外務省では1974年から同制度による派遣を行っています。任期は原則として2年で、派遣先の国際機関で職員として勤務しながら、正規採用を目指します。派遣者の選考は基本的に年1回のJPO派遣候補者選考試験を通じて行われます。応募資格は、（1）35歳以下、（2）修士号を取得又は取得見込みかつ2年以上の職務経験があり、（3）英語で仕事ができ、（4）将来も国際機関で働く意思を有する、（5）日本国籍を有する方です。応募資格の詳細は外務省国際機関人事センターのウェブサイト（下記）で最新の募集要項を参照してください。JPOは最近では毎年50人から60人程度派遣され、就職活動の結果、JPOとしての派遣終了後も7割以上の方が何らかの形で国際機関に採用されています。国連関係機関で現在働く900人超の日本人職員（専門職以上）の約半数がJPO出身と、多くの方がJPOから国際機関でのキャリアを始めています。
「国際機関の仕事」というと開発や人道支援というイメージが強いかもしれませんが、求められる人材はそれだけではありません。会計や人事、法務、広報やITの専門家など、幅広い人材が必要とされています。外務省国際機関人事センターのウェブサイトでは、国際機関で活躍する様々な日本人職員の方の体験談を参照できるので、是非御覧ください。
外務省国際機関人事センター ウェブサイト https://www.mofa-irc.go.jp/
私は臨床看護の経験をいかし、カナダ、クウェート、カタールという多くの文化が混在する環境下で保健システム向上プロジェクトに携わっていました。様々な国で異なる経験を積んで、同じ目的や抱負を持った人たちが集まるプロジェクトは、私自身が刺激を受けると同時に成長できる場所だと実感しました。今後とも国際的に働きたいと考えていたときにカナダ人の同僚看護師に「私は将来WHOで働きたい」と言われ、初めて看護師でもWHOで働けることを知りました。WHOの理念と任務に共感し、自分もいずれWHOで将来働いてみたいと思うようになり、JPO派遣制度を知った数か月後、試験に合格し、WHOバングラデシュ事務所の保健システム部で看護と助産の担当を2年半務めました。今は正規職員として東南アジア地域事務局にて11か国の看護の業務に従事しています。今後とも世界の看護師のスキルアップを通して、全ての人々がどこにいてもハイクオリティーな医療を必要なときに受けられるように貢献し、活動していきたいと考えています。
| 国際機関名 | 職員数 | 国際機関名 | 職員数 |
|---|---|---|---|
| ADB（アジア開発銀行） | 148 | UN Women（国連女性機関） | 15 |
| AIT（アジア工科大学院） | 6 | UN（国連事務局） | 210 |
| AJC（日本アセアンセンター） | 12 | UNDP（国連開発計画） | 61 |
| APO（アジア生産性機構） | 6 | UNESCO（国連教育科学文化機関） | 47 |
| CGIAR（国際農業研究協議グループ） | 51 | UNFCCC（国連気候変動枠組条約事務局） | 7 |
| CTBTO（包括的核実験禁止条約機関準備委員会） | 5 | UNFPA（国連人口基金） | 15 |
| ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター） | 15 | UNHCR（国連難民高等弁務官事務所） | 71 |
| FAO（国連食糧農業機関） | 53 | UNICEF（国連児童基金） | 90 |
| GFATM（世界エイズ・結核・マラリア対策基金） | 11 | UNIDO（国連工業開発機関） | 15 |
| IAEA（国際原子力機関） | 38 | UNJSPF（国連合同職員年金基金事務局） | 6 |
| IBRD（国際復興開発銀行） | 177 | UNOPS（国連プロジェクト・サービス機関） | 5 |
| ICAO（国際民間航空機関） | 8 | UNU（国連大学） | 5 |
| ICC（国際刑事裁判所） | 9 | WCO（世界税関機構） | 10 |
| ILO（国際労働機関） | 42 | WFP（国連世界食糧計画） | 50 |
| IMF（国際通貨基金） | 65 | WHO（世界保健機関） | 56 |
| IOM（国際移住機関） | 38 | WIPO（世界知的所有権機関） | 24 |
| ITER（イーター機構） | 34 | WMO（世界気象機関） | 5 |
| ITU（国際電気通信連合） | 7 | WTO（世界貿易機関） | 5 |
| OECD（経済協力開発機構） | 78 |
※外務省調べに基づき、日本人職員5名以上の機関を記載（専門職相当以上、2019年末時点。イーター機構は2021年2月時点）
※アジア開発銀行（2019年12月時点）、世界銀行グループ（国際復興開発銀行、2019年6月時点）、国際通貨基金（2020年4月時点）及び世界税関機構（2021年2月時点）における日本人職員数は財務省調べ（専門職相当以上）