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国際機関などに対する拠出実績 令和元年度外務省拠出実績・国際機関などにおける2019年の日本の拠出割合

国際機関などに対する拠出実績
令和元年度外務省拠出実績・国際機関などにおける2019年の日本の拠出割合

令和元年度(平成31年4月~令和2年3月末)は、日本政府機関から国際機関などに対し、約5,454億円の分担金・拠出金を拠出した。このうち、外務省所管分は約47%を占め、内訳は分担金約1,125億円、拠出金約1,440億円。外務省所管の拠出額上位50機関は下表のとおり。

なお、各機関の拠出金受領総額に占める日本の割合については、下表の[参考]参照。[参考]では、国際機関の2019年財政報告などのデータ(注:多くは暦年会計を採用しており、日本の会計年度のデータとは異なる。)に基づき、各機関の拠出金全体に占める日本政府全体の拠出額(外務省に加え、他省庁拠出分や無償資金協力なども含む)の割合を示した。

国際機関などに対する拠出実績 令和元年度外務省拠出実績・国際機関などにおける2019年の日本の拠出割合
順 位 外務省所管の分担金・拠出金の
拠出先国際機関など
令和元年度
外務省
拠出総額
(千円)
分担金 拠出金
外務省
所管分担金(千円)
2019年
日本政府の
分担率(%)*1
外務省
所管拠出金
(千円)
[参考]
2019年
国際機関における
日本政府の
拠出割合(%)*2
1 国際連合(UN)*3 88,065,454 88,065,454 8.56%
2 世界エイズ・結核・マラリア対策基金
(グローバルファンド)
45,305,520 45,305,520 10.50%
3 国連開発計画(UNDP) 21,602,594 21,602,594 10.08%
4 世界食糧計画(WFP) 12,345,609 12,345,609 1.94%
5 国連児童基金(UNICEF) 11,028,161 11,028,161 3.02%
6 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) 9,622,011 9,622,011 2.97%
7 国際原子力機関(IAEA) 6,339,855 4,529,019 9.43% 1,810,836 10.21%
8 国連食糧農業機関(FAO) 5,745,398 5,269,625 9.68% 475,773 2.50%
9 国際移住機関(IOM) 3,828,212 615,080 10.42% 3,213,132 1.76%
10 国連教育科学文化機関(UNESCO)*2 3,707,013 3,156,163 11.05% 550,851 6.20%
11 国際刑事裁判所(ICC) 3,556,158 3,556,158 15.68%
12 経済協力開発機構(OECD) 3,233,726 3,186,419 9.40% 47,307 6.44%
13 国連薬物・犯罪事務所(UNODC)*3 3,213,940 3,213,940 7.12%
14 国連人口基金(UNFPA) 2,984,249 2,984,249 2.22%
15 国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC) 2,712,000 2,712,000 非公表
16 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA) 2,668,546 2,668,546 4.47%
17 国連環境計画オゾン事務局
(モントリオール議定書多数国間基金)
2,621,722 2,621,722 14.64%
18 赤十字国際委員会(ICRC) 2,513,355 2,513,355 1.43%
19 対日理解促進交流プログラムの
国際機関など*4
2,353,404 2,353,404 100.00%
20 国際機関職員派遣信託基金*5 2,334,027 2,334,027 100.00%
21 GAVIワクチンアライアンス 2,073,370 2,073,370 1.20%
22 国連女性機関(UN Women) 1,702,692 1,702,692 3.53%
23 国連工業開発機関(UNIDO) 1,217,187 1,147,187 16.16% 70,000 10.87%
24 包括的核実験禁止条約機関準備委員会(CTBTO) 1,416,812 1,416,812 9.89%
25 国連人間居住計画(UN-Habitat) 1,276,020 1,276,020 13.40%
26 東南アジア諸国連合(ASEAN) 1,045,000 1,045,000 非公表
27 世界貿易機関(WTO) 941,176 914,367 4.04% 26,809 3.71%
28 国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS) 923,282 923,282 2.81%
29 化学兵器禁止機関(OPCW)*2 871,838 759,600 8.64% 112,238 10.39%
30 国連人間の安全保障ユニット*3 766,944 766,944 100.00%
31 国連環境計画(UNEP) 705,896 705,896 2.78%
32 国際家族計画連盟(IPPF) 678,933 678,933 10.21%
33 国連人道問題調整事務所(OCHA)*3 609,392 609,392 2.15%
34 アジア生産性機構(APO)*6 603,601 563,235 42.72% 40,366 96.69%
35 国連防災機関(UNDRR)*3 484,816 484,816 14.46%
36 世界保健機関(WHO) 469,755 469,755 4.58%
37 国際農業研究協議グループ(CGIAR) 442,572 442,572 0.40%
38 経済協力開発機構・
国際エネルギー機関(IEA)*2
380,069 380,069 13.60%
39 国際熱帯木材機関(ITTO)*2 348,426 102,426 34.02% 246,000 17.35%
40 アジア工科大学院(AIT)*2 344,001 344,001 2.40%
41 気候変動枠組条約事務局(UNFCCC) 322,694 322,694 11.70%
42 東南アジア諸国連合(ASEAN)
貿易投資観光促進センター
283,021 283,021 (義務的拠出金)87.5%
(任意拠出金)100.00%
43 ドイツ復興金融公庫*2 243,118 243,118
44 国連地雷対策サービス部(UNMAS)*3 235,566 235,566 11.70%
45 国際海洋法裁判所(ITLOS) 173,530 173,530 13.03%
46 多国籍部隊・監視団(MFO) 168,169 168,169 1.75%
47 経済協力開発機構開発センター 163,678 135,596 13.71% 28,082 3.35%
48 世界銀行 国際復興開発銀行(IBRD)*7 158,800 158,800 4.63%
49 国連テロ対策オフィス(UNOCT)*3 158,217 158,217 5.43%
50 国連大学(UNU) 155,751 155,751 18.50%

(留意事項)

*1 外務省が分担金を支払っている国際機関の分担率についてのみ記載(他府省庁のみが分担金を支払っている場合は記載していない。)

*2 日本と国際機関などの会計年度の違いから、令和元年度の日本政府機関からの拠出が国際機関などの2019年会計年度の収入として扱われず、2019年の日本政府の拠出割合として反映されていない場合もある。右に該当する機関は、国連教育科学文化機関(UNESCO)(第10位)、化学兵器禁止機関(OPCW)(第29位)、経済協力開発機構・国際エネルギー機関(IEA)(第38位)、国際熱帯木材機関(ITTO)(第39位)、アジア工科大学院(AIT)(第40位)及びドイツ復興金融公庫(第43位)

*3 国際連合(UN)については事務局の規模が大きいため、国際連合通常予算分担金及び同平和維持活動分担金(第1位)とそれ以外の分担金・拠出金の拠出先を区別して記載。右に該当する国際連合(UN)事務局内の拠出先は、国連薬物・犯罪事務所(UNODC)(第13位)、国連人間の安全保障ユニット(第30位)、国連人道問題調整事務所(OCHA)(第33位)、国連防災機関(UNDRR)(第35位)、国連地雷対策サービス部(UNMAS)(第44位)及び国連テロ対策オフィス(UNOCT)(第49位)

*4 対日理解促進交流プログラムの国際機関など(第19位)は以下の11機関
東南アジア諸国連合(ASEAN)、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団、日韓学術文化青少年交流共同事業体、公益財団法人日中友好会館、財団法人中華経済研究院、南太平洋大学(USP)、南アジア地域協力連合(SAARC)、ラテンアメリカ社会科学研究所、欧州異文化学習連盟(EFIL)、カナダ・アジア太平洋財団、AFS Intercultural Programs India

*5 国際機関職員派遣信託基金(第20位)は国際機関を志望する若手日本人を日本政府(外務省)の経費負担により原則2年間国際機関に派遣し、勤務経験を積む機会を提供することにより、正規職員への途(みち)を開くことを目的としたジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣のための基金

*6 拠出金には当該機関の本部所在地として日本が負担している事務局経費を含む。

*7 世界銀行 国際復興開発銀行(IBRD)(第48位)に対する日本政府の拠出割合は、世界銀行2019会計年度(2018年7月~2019年6月)における、国際復興開発銀行(IBRD)及び国際開発協会(IDA)の信託基金への拠出額のうち、外務省以外も含む日本政府機関からの拠出額の割合

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