3　海外移住者や日系人との協力

日本人の海外移住の歴史は2018年で150年となった。北米・中南米を中心として、全世界に約360万人（推定）以上の海外移住者や日系人が在住している。移住者や日系人は、政治、経済、教育、文化を始めとする各分野において各国の発展に寄与するとともに、日本と各在住国との「架け橋」として各国との関係緊密化に大きく貢献している。

外務省は国際協力機構（JICA）と共に、約213万人（推定）の日系人が在住している中南米諸国において、移住者の高齢化に対応する福祉支援、日系人を対象とした日本国内への研修員受入れ、現地日系社会へのボランティア派遣などの協力を行っている。また、2017年5月に外務大臣に提出された「中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会」の報告書を踏まえ、日系社会との更なる関係強化にも取り組んできている。

これまでも、北米・中南米では、各国・地域の様々な分野で指導的立場にいる日系人を日本に招へいするプログラムが実施されているほか、日本からの要人訪問の機会に日系人との接点を積極的に設けるなど、各国の在外公館が日系社会と緊密に協力し合うことで、日系人との関係強化を図っている。

6月、ハワイにおいて、日本人の海外集団移住開始から150年目を記念して、海外日系人大会を始め様々な記念行事が開催された。8月の河野外務大臣訪米の際には、様々な分野、世代の在米日系人と交流したほか、同月に訪問したペルーにおいても、日系人協会にて日系人との懇談を行った。また、12月には、安倍総理大臣はウルグアイ及びパラグアイをそれぞれ訪問し、各国の日系社会関係者との懇談を行った。今後も移住者や日系人に対する支援を行うとともに、若い世代との協力を推し進め、これらの人々と日本の間の絆（きずな）を強めていく考えである。