第2節　日本の国際協力（開発協力と地球規模の課題への取組）

日本が1954年に政府開発援助（ODA）1を開始してから60年以上が経過した。ODAを含む日本の開発協力政策は、長きにわたり国際社会の平和と安定及び繁栄、ひいては日本自身の国益の確保に大きく貢献してきた。

一方、開発協力をめぐる国際情勢は大きな転換期にある。世界が直面する課題は多様化・複雑化し、グローバル化の進展とも相まって、国境を越えて広範化している。さらに、昨今のODA以外の公的・民間資金や新興国による支援の役割の増大を踏まえ、先進国のみならず開発途上国を含む各国の知恵や行動、中央政府以外の多様な力（企業、地方自治体、NGOなど）を結集することが重要である。この新たな時代に、日本が平和国家としての歩みを堅持しつつ、開発協力を国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の一環と位置付け、ODAを戦略的に活用して開発課題や人権問題に対処していくことは、日本の国益の確保にとって不可欠となっている。こうした認識に基づき策定された開発協力大綱（2015年2月閣議決定）の下、先進国を含む国際社会全体の開発目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた取組を着実に実施していく必要がある。また、現地で国際協力に携わる日本人の安全を確保すべく、改めて万全の態勢を構築することが不可欠となっている。

日本にとって開発協力は外交政策の最も重要な手段の一つであり、中東やアフリカにおける難民等の課題への取組や災害など緊急時の人道支援から、開発途上国のインフラ整備・人材育成といった経済社会開発まで、国際社会の平和と安定及び繁栄のために積極的に貢献していく上で不可欠なものである。特に、2016年8月に安倍総理大臣が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋戦略」では、海における法の支配の強化等に資する支援のほか、同地域の経済的繁栄のため、質の高いインフラ整備等を通じて連結性を強化することを重視している。質の高いインフラの整備に当たっては、2016年5月のG7伊勢志摩サミットで採択された「質の高いインフラ投資推進のためのG7伊勢志摩原則」に含まれる、ライフサイクルコストから見た経済性や、被援助国の財政健全性との整合性等の諸要素に加え、インフラの開放性や透明性を確保し、これらの国際スタンダード化を目指すことが不可欠である。日本は、ODAも積極的に活用しながら質の高いインフラの整備を行う中で、引き続き国際社会の平和と繁栄に貢献していく。

第72回国連総会において質の高いインフラ投資推進に関するサイドイベントに出席する河野外務大臣（9月19日、米国・ニューヨーク）

日本の連結性構想

また、開発途上国の発展を通じて日本経済の活性化を図り、共に成長していくことも重要な国益である。「未来投資戦略2017」（2017年6月改訂）や「インフラシステム輸出戦略」（2016年5月改訂）でも言及されているとおり、日本の企業等の海外展開を一層推進していくため、ODAを戦略的に活用していく必要がある。

日本のこうした取組は国際社会からも高い評価と信頼を得ており、日本が世界の責任ある主要国として国際社会を主導し、日本の国益にかなった国際環境や国際秩序を確保していくためにも、今後とも継続・発展させていくことが重要である。

グローバル化により、経済・社会が地球規模で劇的に発展する一方、多様な脅威が国境を越えて「人間の安全保障」を脅かしている。紛争・テロ、災害、気候変動などの地球環境問題、感染症を含む国際保健課題、人身取引・難民問題・労働問題、経済危機といった課題は、一国のみで対処できる問題ではなく、「人間の安全保障」を念頭に、国際社会が協力しなければならない。このような状況の下、2015年、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」、「仙台防災枠組」、「パリ協定」等、地球規模の諸課題に対する新しい枠組みが策定された。2017年、日本は、その実施を加速化させるとともに、国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）2フォーラム2017を通じて日本の取組を発信した（特集「UHCフォーラム2017」198ページ参照）。

2015年9月に採択された2030年を期限とする国際目標「持続可能な開発目標（SDGs）」を実施するため、2016年5月に総理大臣を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部を内閣に設置し、同年12月にはSDGs達成に向けた日本の指針（SDGs実施指針）を決定した。2017年12月の第4回SDGs推進本部会合では、「SDGsアクションプラン2018」を発表し、日本政府が一体となって進める主要な取組を盛り込んだ。国外でも、2017年7月には持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）に岸田外務大臣が出席し、官民パートナーシップによるSDGsの取組やSDGsに関する国際協力を発信した（特集「持続可能な開発目標（SDGs）～多様なステークホルダーとの連携」196ページ参照）。

持続可能な開発の実現にとって不可欠である防災分野では、2015年3月に仙台市で開催された第3回国連防災世界会議で「仙台防災枠組」が採択され、防災の主流化が着実に進んだ。2015年12月に国連総会で「世界津波の日（11月5日）」が制定されたことを受け、2017年は日本国内及び世界各地で「世界津波の日」の普及啓発イベントや津波防災避難訓練等を実施した。

保健分野では、開発協力大綱の課題別政策として、2015年9月に策定された「平和と健康のための基本方針」の下、世界の保健課題の取組に貢献した。2017年12月にはUHC推進のため、UHCフォーラム2017を東京で開催し、感染症等の公衆衛生危機にも資するUHC強化の重要性と同分野における日本のリーダーシップを国際社会に印象付けた。

気候変動分野については、2015年12月、フランスで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）では、先進国・途上国の区別なく、温室効果ガス排出削減に向けて自国の決定する目標を提出し、目標達成に向けた取組を実施すること等を規定した公平かつ実効的な枠組みである「パリ協定」が採択された。同協定は2016年11月に発効し、日本も同年に締結した。同協定の実施指針を2018年に採択すべく交渉が行われているところ、日本は、2017年11月にドイツで行われたCOP23等では、積極的に議論に参加した。

日本は、引き続きグローバル・パートナーシップの下で、各国、国際機関、市民社会などと協力しながら、「人間の安全保障」を推進し、地球規模課題の解決に積極的に取り組んでいく。

地球温暖化による北極環境の急速な変化を背景に、北極海航路の利活用、鉱物・生物資源の開発といった新たな経済活動の可能性が生まれる一方、先住民を始めとする北極圏の人々の生活への影響や、北極環境の保全と持続的な発展の重要性、潜在的な安全保障環境の変化といった点も指摘されており、北極に対する国際的な関心が高まっている。

日本は、2015年に策定した「我が国の北極政策」に基づき、特に強みである科学技術をいかして、世界全体に貢献することを通じ、北極をめぐる課題への対応において確固たるプレゼンスを確保していく。

科学技術は、経済・社会の発展を支え、安全保障面でも重要な役割を果たす、平和と繁栄の基盤的要素である。日本の優れた科学技術に対する国際社会の関心と期待は高い。日本は、「科学技術外交」の推進を通じて、自らの持つ科学技術の強みをいかし、日本と世界の科学技術の発展、各国との関係増進、国際社会の平和と安定及び地球規模課題の解決に貢献している。また、外務大臣科学技術顧問の活動を通じた取組にも力を入れている。