2　国際社会で活躍する日本人

（1）国際機関で活躍する日本人

貧困、気候変動、人権・人道、食糧、エネルギー、難民保護、紛争予防・平和構築、保健、教育、雇用、女性の自立など、様々な地球規模の課題を解決するため、世界中に多くの国際機関が設立されている。世界の人々が平和に暮らし、安全と繁栄を享受できる環境づくりのために、これら国際機関には様々な国籍の職員が集まり、それぞれの能力や特性を生かして活動している。

在留外国人数の推移と日本の総人口に占める割合の推移

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国際機関が業務を円滑に遂行し、国際社会から期待される役割を十分に果たしていくためには、専門知識を有し、国家という枠組みを超えて世界に貢献する、能力と情熱を兼ね備えた優秀な人材が必要である。日本は、各国際機関が取り組む課題に対し、分担金や拠出金を通じた財政的貢献に加え、日本人職員の活躍を通じた知的・人的貢献も行ってきている。

しかしながら、国際機関に勤める日本人職員の数は他の主要国に比べると依然として少ないのが現状である。例えば、国連事務局に限って見ても、日本人職員数は国連予算の分担率や人口などから算出される「望ましい職員数」の3分の1程度にとどまっている。

国連関係機関の日本人職員数（専門職以上）推移

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より多くの日本人が国際機関で活躍すれば、国際社会における日本の貢献の1つとして、日本のプレゼンス強化につながることが期待される。また、日本が真に世界の平和と繁栄を願い、これを積極的に支える国であることを示すことにもつながる。加えて、日本人職員には、国際機関と出身国との「橋渡し役」も期待される。例えば、国連や国連開発計画（UNDP）は、日本が主導するアフリカ開発会議（TICAD）の共催者となっている。共催者である国際機関と日本双方の仕事の進め方や考え方の違いなどを理解できる日本人職員の存在は、プロジェクトや政策課題を円滑・迅速・効率的に前進させるために重要であり、国際機関側からも高い評価を得ている。日本が重視する外交課題の推進の観点からも国際機関における日本人職員の存在は極めて重要な意味を持つ。

さらに、こうして多様な国際経験を持つ日本人が増えることは、日本の人的資源を豊かにすることにもつながり、日本全体の発展にも寄与するものである。

こうした考えに立ち、外務省では、国際機関で活躍する日本人を増加させることを目的とし、世界を舞台に活躍・貢献できる人材の発掘・育成・支援・情報提供等を積極的に実施している。2015年には、国際機関の採用制度を説明するガイダンスを国内外において74件実施した。また、国際機関の人事担当者が来日して行う合同採用説明会（アウトリーチ・ミッション）を関東の5大学で実施し、合計約800人が参加した。

さらに、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣制度（国際機関の正規職員を志望する若手の日本人を原則2年間各国際機関に職員として派遣し、必要な知識・経験を積んでもらい、派遣後の正規採用を目指す制度）で各国際機関に派遣されている若手職員への支援、日本人職員の昇進・採用の増加に向けた国際機関人事当局との協議や情報収集、空席情報の提供、応募に関する支援などにも力を入れている。

2016年は日本が国連の加盟国となって60年の節目の年であるとともに、2016年1月から2年間の任期で日本は加盟国中最多の11回目の国連安保理非常任理事国を務めることとなる。60年間、日本は一貫して平和国家としての道を歩み、国際社会に対し財政面・政策面・人材面でたゆまぬ貢献を続けてきた。外務省は、これまでの蓄積を生かしつつ、国際機関に求められる役割と責務を理解し、課題解決に貢献できる高い志と熱意を持った優秀な日本人が国際機関で一層活躍できるよう、積極的に取り組んでいく。

世界で活躍する日本人

（2）非政府組織（NGO）の活躍

ア　開発援助分野

国際協力活動に関わる日本のNGOは、400以上あると見られる。その多くは、貧困や自然災害、地域紛争など様々な課題を抱える開発途上国・地域において、草の根レベルで現地のニーズを把握し、機動的できめの細かい支援を実施しており、開発協力における重要性は増している。

外務省は、日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発事業に対する無償の資金協力（「日本NGO連携無償資金協力」）を行っており、NGOを通じた政府開発援助（ODA）を積極的に行っている。2015年度（12月末現在）には、日本の30のNGOが、アジア、アフリカ、中東など、19か国・1地域において、41件の日本NGO連携無償資金協力事業を実施した。事業の分野も、保健・医療・衛生（母子保健、結核・HIV/エイズ対策、水・衛生など）、農村開発（農業の環境整備・技術向上など）、障害者支援（職業訓練・就労支援、子供用車椅子供与など）、教育（学校建設など）、防災、地雷・不発弾処理など、幅広いものとなっている。

また、政府、NGO、経済界などの協力や連携により、難民や大規模自然災害発生時に、より効果的かつ迅速に緊急人道支援活動を行うことを目的として2000年に設立された「ジャパン・プラットフォーム（JPF）」には、12月末現在、47のNGOが加盟している。JPFは、2015年には、ネパール中部大地震被災者支援やイエメン人道危機対応プログラムなどを立ち上げたほか、シリア、イラク及びその周辺国における難民・国内避難民支援を引き続き実施した。また、パレスチナ・ガザ、アフガニスタン、パキスタン、南スーダン、ミャンマーなどにおいても人道支援を行った。

日本のNGOは、支援者からの寄附金や独自の事業収入などを活用した活動も数多く実施している。また、近年では、企業の社会的責任（CSR）への関心が高まりつつあり、技術や資金を持つ企業が開発協力について高い知見を持つNGOと協力して、開発途上国で社会貢献事業を実施するケースも数多く見られるようになっている。

このように、開発協力の分野において重要な役割を担っているNGOを開発協力のパートナーとして位置付け、NGOがその活動基盤を強化して更に活躍できるよう、外務省とJICAは、NGOの能力強化、専門性向上、人材育成などを目的として、様々な施策を通じてNGOの活動を側面から支援している（2015年、外務省は、「NGO研究会」、「NGO海外スタディ・プログラム」、「NGOインターン・プログラム」及び「NGO相談員制度」の4事業を実施）。

さらに、NGOとの対話・連携を促進するため、「NGO・外務省定期協議会」の全体会議を6月に開催した。加えて、ODA全般について協議するODA政策協議会や、NGO支援や連携策について協議する連携推進委員会も開催した。また、持続可能な開発のための2030アジェンダの採択に向けたプロセスを含め、開発・人道分野の地球規模課題についても、NGOとの意見交換を行いながら取り組んでいる。

コミュニティにおける防災能力強化事業（日本NGO連携無償資金協力事業：スリランカ）（写真提供：公益社団法人　Civic Force）

平成27年度（2015年度）NGO・外務省定期協議会「全体会議」

イ　そのほかの主要外交分野における連携

外務省は、開発協力分野以外でも、NGOと連携している。例えば、2015年3月に開催された第59回国連婦人の地位委員会（CSW）において、橋本ヒロ子氏（十文字学園女子大学名誉教授・十文字中・高等学校校長）が日本代表を務めたほか、NGO関係者が政府代表団の一員となり積極的に議論に参加した。また、第70回国連総会では、矢口有乃氏（東京女子医科大学教授）が政府代表顧問として人権・社会分野を扱う第3委員会に参加した。さらに、人権に関する諸条約に基づいて提出する政府報告や第三国定住難民事業、国連安保理決議第1325号及び関連決議に基づく女性・平和・安全保障に関する行動計画などについても、日本政府はNGO関係者や有識者を含む市民社会との対話を行っている。

また、軍縮分野においても、日本のNGOは存在感を高めており、外務省はNGOと積極的に連携してきている。具体的には、通常兵器の分野におけるNGO主催のセミナーへの外務省職員の参加や、アフガニスタンなどにおける地雷や不発弾の除去、危険回避教育プロジェクトの実施に際する、NGOとの協力などが挙げられる。

さらに、核軍縮の分野においても、様々なNGOや有識者と対話を行っている。政府は「非核特使」及び「ユース非核特使」（P140コラム参照）の委嘱事業を通じて、被爆者などが世界各地で核兵器使用の惨禍の実情を伝えるNGOの活動を後押ししており、12月現在、延べ252人が非核特使として、また、延べ107人がユース非核特使として世界各地に派遣されている。

国際組織犯罪対策では、特に人身取引の分野において、NGOなどの市民社会との連携が不可欠であるとの認識の下、政府は、近年の人身取引被害の傾向の把握や、それらに適切に対処するための措置について検討すべく、NGOなどとの意見交換を積極的に行っている。

（3）50周年を迎えた青年海外協力隊（JOCV）／シニア海外ボランティア（SV）

JOCVは、技術を有する20～39歳の青年男女が、開発途上国の地域住民と共に生活し、働き、相互理解を図りながら、その地域の経済及び社会の発展に協力・支援することを目的とする国際協力機構（JICA）の事業である。累計で88か国に4万977人の隊員を派遣し（2015年11月末現在）、計画行政、商業・観光、公共・公益事業、人的資源、農林水産、保健・医療、鉱工業、社会福祉及びエネルギーの9分野、約200職種にわたる協力を展開している。

コスタリカで環境教育の授業を行う青年海外協力隊員（写真提供：今村健志朗／JICA）

JOCVが1965年に発足し、2015年に50周年を迎えたことを記念し、11月17日に天皇皇后両陛下御臨席の下、JICA主催で青年海外協力隊発足50周年記念式典が開催された。同式典にはラオスのトンシン首相からビデオメッセージ、ブータンのワンチュク国王から祝辞が寄せられたほか、派遣国においても関連イベントが開催されており、JOCV事業はまさしく日本の「顔の見える援助」として、開発途上国から高い評価を得ている。また、10月4日から7日まで、JICAの主催で国際機関や世界各国のボランティア団体、NGO、ボランティアに関係する大学や企業などが参加する国際ボランティア会議が開催された。

また、2015年にはこれまでJOCVを派遣してきた国に加え、新たにスワジランドと青年海外協力隊派遣取極を締結したほか、マダガスカルへのJOCVの派遣を再開した。

また、SVは、幅広い技術と豊かな経験を有する40～69歳の中高年層の男女を開発途上国に派遣する事業である。1990年の発足以来、年々事業規模を拡大しており、2015年11月末までに73か国に5,833人を派遣し、JOCVと同じ9分野の協力を行ってきた。近年は一線を退いたシニア層の再出発やその知見の活用という観点からも、豊富な経験と熟練した技術を生かすことができるSVに対する関心が高まっている。

JOCV及びSVは、開発途上国の経済、社会開発や復興のために協力したいという国民の高い志に支えられており、外務省は、これを国民参加型国際協力の中核を担う事業として、積極的に推進している。2015年11月末現在、2,114人のJOCVと442人のSVが、世界各地（それぞれ71か国、59か国）で活躍を続けている。また、帰国したボランティア参加者は、その経験を教育や地域活動の現場、民間企業等で共有するなど、社会への還元を進めており、日本独自の国民参加型による活動は、受入国を始め、国内外から高い評価と期待を得ている。

JOCV・SVとしての経験は、グローバルに活躍できる人材としての参加者個人の成長にもつながり得る。このため、政府はこうした人材育成の機会を必要とする企業や自治体・大学と連携して、職員や教員・学生を開発途上国に派遣するなど、参加者の裾野の拡大に向けた取組を進めている。例えば、主に事業の国際展開を目指す中小企業などの民間企業のニーズにも応えるプログラムとして「民間連携ボランティア」事業を2012年度から実施している。また帰国したJOCVやSVの就職支援など活動経験の社会還元に向けた環境整備を積極的に実施してきている。帰国したボランティアの中には復興庁に採用され、被災自治体の応援職員となり、様々な分野で自身の専門性や協力隊経験を生かして活躍している者や、帰国したボランティア同士で協力して派遣国への支援を続ける者、国際機関などで活躍する者もいるなど、帰国したボランティアは、国内外の幅広い分野で活躍している。

ザンビアの母子保健センターで看護師として働くシニア海外ボランティア（写真提供：渋谷敦志／JICA）

国連の舞台を支えてきた方々の声

国連職員の様々な役割
元国連世界食糧計画（WFP）アジア地域局長●忍足 謙朗

私が35年前に国連に入った頃、国際公務員という職業は日本であまり知られていませんでした。当時、日本に帰ってきて、人に国連に勤めていますと言うと、「あ、会議の通訳をされているのですか？」と何度となく聞かれました。

21世紀になっても戦争や紛争が絶えない世界の中で、たしかに政治的な解決を求める会議が今でも国連で数知れないほど行われています。ただ、私の国連人生のほとんどは途上国や紛争国または自然災害の緊急支援の現場で過ごしたので、全く違うものでした。国連世界食糧計画（WFP）に長く勤めた私はボスニア、カンボジア、コソボ、スーダンや北朝鮮などで食糧支援の経験を積んできました。かなり危険な状況での仕事もありましたが、様々な国や地域から、同じ情熱を持って参加する大勢のスタッフ達との仕事はやりがいがありましたし、本当に楽しかったと思っています。

開発や人道支援の分野だけでも、国連は色々な専門機関を持っていますから医療、衛生、環境、教育、防災など色々な専門家を求めています。その上、どの機関も政府や民間組織と同じように、IT、経理、人事、調達、運輸などの優秀な人材も求めています。得意分野を使って、国連職員として世界が抱える問題に挑戦したり、自分が冒険するのを考えてみるのも良いのではないでしょうか。

「テロ問題の根深さ」と「国連だから出来ること」
国連安全保障理事会テロ対策委員会事務局上級法務官●高須 司江

テロの脅威は一向に衰える気配がありません。2014年6月、イスラム過激主義のテログループが、イラクとシリアにおいてイスラム国樹立を宣言してから1年半以上が経ちました。依然、イスラム国には、海外から若者を中心とする約3万人が参加していると見られています。何故、テロが発生し、殺戮（さつりく）を繰り返すイスラム国に彼らは駆り立てられるのでしょうか？過激化やテロが生み出される機序は様々な要因が絡み合っているため、有効な単一の方策というものは見い出せません。法執行機関による従来の強権的な対策では足らず、異文化・価値観の相互理解・尊重や寛容性の醸成、自己実現の場の確保、貧困・失業対策、汚職追放、公平な社会の実現といった、社会の根本問題に向けた予防的・総合的な対策が必要になっています。

このようなニーズは、国連での対応のあり方にも大きな変化を与えています。国連の活動は多岐にわたり、それぞれの機関が個別に高度な専門性をもってその分野で活動することが多いわけですが、テロの問題は、ほぼ全ての国連機関を巻き込んだ連携と協力の下で対策を講じることが要求されています。国連だからこそ実現出来るであろうダイナミズムに魅力を感じて働く職員も多いのではないでしょうか。