サイバーセキュリティ
日米豪印上級サイバーグループ共同プレスリリース
令和5年12月14日
12月5日及び6日、東京において行われた第3回日米豪印上級サイバーグループ対面会合の議論を踏まえ、12月14日、同グループの日米豪印各首席代表は、以下の共同プレスリリースを発出しました。
- 我々、豪州のハミッシュ・ハンスフォード内務次官補（サイバー・インフラセキュリティ担当）、インドのMUナイール国家サイバーセキュリ ティ調整官（中将）、日本の市川恵一国家安全保障局次長兼内閣官房副長官補、米国のアン・ニューバーガー国家安全保障担当大統領次席補佐官（サイバー・新興技術担当）は、市川恵一国家安全保障局次長兼内閣官房副長官補主催の下、東京で開催された第3回日米豪印上級サイバーグループ対面会合に出席した。
- 我々は共に、強靱かつサイバー攻撃を検知し抑止する態勢が整っているインド太平洋への確固たるコミットメントを再確認する。日米豪印はデジタル技術、連結性、及び強靱性の推進における世界のリーダーであり、インド太平洋地域において能力構築を提供し、サイバー攻撃による破壊からそれぞれの政府ネットワークと重要インフラを守る能力を強化させることに努めている。
- 我々は、サイバー空間への国際法の適用を再確認し、地域における重要インフラに対するサイバー攻撃について深刻な懸念を表明した。
- 会合では、我々は日米豪印のサイバー分野での取組の進捗を歓迎した。我々は、ソフトウェア・セキュリティ、重要インフラのサイバーセキュリティ、サプライチェーン強靱性及び安全性、そして、インド太平洋地域の参加者に対してサイバーセキュリティ及びサイバー啓発の向上を奨励する日米豪印サイバー・チャレンジを通じたサイバー啓発活動といった取組を含む「日米豪印サイバーセキュリティ・パートナーシップ：共同原則」に対する支持を再確認した。我々はまた、インド太平洋におけるインフラの安全性を高めるため、能力構築プロジェクトを通じて、サイバー資源を共有するとの考えを歓迎した。さらに、我々は、安心かつ安全なサイバー空間が健全かつ安全な社会に寄与し、国際協力が鍵であるとの認識で一致した。
- サイバー攻撃が増加するとともに高度化しているという共通の認識に基づき、我々は重要インフラの情報技術（IT）及び運用技術（OT）システムのレジリエンス確保に関する強化された協力の重要性、日米豪印のIoT製品のセキュリティ確保に向けたセキュリティ適合性評価制度の相互承認の確保、及びAIや機械学習等重要・新興技術の利用について議論した。我々はまた、重要なセクターにおける信頼され安全で強靱なサプライチェーンの必要性を再確認した。
- 我々は、海底ケーブル、電気通信ネットワーク及びクラウドサービスといった、デジタルインフラ及び連結性を含む地域における安全で強靱なサイバー空間を実現するために必要な協力分野について議論した。我々は、日米豪印上級サイバーグループを通じて、地域における能力構築を支援する実用的な成果を提供するため、インド太平洋地域の国々と協働し続けていく。
- 我々は、次回の日米豪印首脳会合を念頭に、日米豪印各国それぞれの強みと資源を活用し、日米豪印のサイバーの取組を進展させつつ、より安全なサイバー空間を促進し、包括的かつ強靱な、自由で開かれたインド太平洋に関する日米豪印首脳のビジョンを実現させるという決意を再確認する。
