鉱物資源の安定供給

平成28年度「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」(結果)

平成29年2月24日

  • 平成28年度「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」1
  • 平成28年度「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」2
  • 平成28年度「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」3

1 2月21日から23日までの3日間,外務省は,我が国のエネルギー・鉱物資源の安定供給確保に関係する17か国に所在する在外公館で当該業務に従事するエネルギー・鉱物資源専門官・担当官18名を集め,外務本省において,「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」を開催しました。
 エネルギー・資源の大半を海外に依存している我が国にとり,その安定供給は国家の経済基盤であり,また安全保障に直結する極めて重要な外交課題です。そのため,外務省では,平成21年度から,主要資源国の在外公館,関係省庁・機関,有識者,企業等を交えた本会議を毎年東京で開催し,我が国のエネルギー・資源外交について議論を重ね,体制と連携の強化を図ってきました。 近年の大きく変化しているエネルギー・資源をめぐる国際情勢を受け,特に,本年は,本会議に先立ち,先月,特定地域を対象とする初の試みとして「アフリカ地域公館エネルギー・鉱物資源担当官会議」を南アフリカ共和国にて開催し,同会議による提言(PDF)別ウィンドウで開くをまとめ,発表しています。

2 本年の戦略会議には,薗浦健太郎外務副大臣を始めとする外務本省関係者に加え,上記18名の在外公館職員,経済産業省・資源エネルギー庁関係者,財務省関係者,内閣官房国家安全保障局関係者が参加し,国際協力機構(JICA),国際協力銀行(JBIC),石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC),日本貿易振興機構(JETRO),日本貿易保険(NEXI),海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の関係者や住友商事グローバルリサーチ,商船三井及びサイバーディフェンス研究所の民間企業関係者,JOGMEC,日本メタル経済研究所及び日本エネルギー経済研究所の有識者も交え,我が国の資源の安定供給確保とエネルギー・資源外交を推進していく上での課題や対策等について,議論を深めました。

3 今回の戦略会議における議論を通じ,我が国の「戦略的経済外交」の柱の1つであるエネルギー・資源外交は,国際情勢に応じて不断に進化せねばならないことが改めて強く認識されました。
 さらに,エネルギー政策の根本として「3E+S」(Energy Security, Economic Efficiency, Environment and Safety)の重要性を踏まえた上で,世界各国の事情に応じたエネルギー源の活用促進が,世界的なエネルギーアクセスの向上,エネルギー源の多様化,及びエネルギー安全保障の向上に資するとの認識が共有されました。
 この上で,我が国としては,自国の資源の安定供給確保を第一命題としつつ,グローバルなエネルギー・資源の自由貿易と投資の促進,流動性の高い国際エネルギー・資源市場の推進,万人のためのエネルギーアクセスの向上,環境負荷の低減,エネルギー効率の向上,新エネ・再エネの開発と普及の促進,石油・天然ガスの国際的な緊急時対応能力の強化や世界のエネルギー・ガバナンスの強化等のビジョンを掲げ,世界的なエネルギー・資源分野の課題に関するソリューションの提供に貢献していくことが重要と強調されました。
 そして,議論の総括として,(1)エネルギー・資源問題の重要外交戦略としての位置付け,(2)多様なニーズに解決策を提示できるエネルギー・資源外交の展開,及び(3)「日本らしさ」の定着・浸透と情報発信・広報の強化,を三本柱とする「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」による我が国のエネルギー・資源外交強化のための報告書(戦略会議報告書)(PDF)別ウィンドウで開くがまとめられました。

(参考1)エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議
 近年の資源ナショナリズムの台頭等,資源を巡る内外の厳しい情勢を踏まえ,情報収集・分析体制や関係省庁・機関間の連携等を強化すべく,平成21年度から,主要資源国の在外公館,関係省庁・機関,有識者,企業等を交えた「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」を毎年東京にて開催。

(参考2)今次会議に参加した専門官等が所属する在外公館(17か国,18名)
 インド,インドネシア,シンガポール,中国,マレーシア,オーストラリア,米国,アルゼンチン,メキシコ,ロシア,イラク,イラン,サウジアラビア,アンゴラ,ナイジェリア,モザンビーク,南アフリカ

(参考3)エネルギー・鉱物資源専門官
 平成25年2月,在外公館に「エネルギー・鉱物資源専門官」を指名(計50か国,55公館)。当該専門官は,資源関連情報を収集・集約するとともに,民間企業,関係機関等との連絡調整の窓口になる等,エネルギー・鉱物資源の安定供給確保に向けた外交的取組の強化に従事。


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