経済上の国益の確保・増進
アフリカ地域公館エネルギー・鉱物資源担当官会議の開催（結果）
平成29年1月20日
- 1月17日から18日，南アフリカ共和国のプレトリアにて，アフリカ地域公館エネルギー・鉱物資源担当官会議を開催しました。近年，資源国としてのアフリカの重要性は増大しており，石油・天然ガス・石炭・レアメタル等の有望地域が新たに発見されている他，紛争が終わって開発への機運が高まっている地域も多くあります。日本は，昨年8月にケニアで第六回アフリカ開発会議（TICAD VI）を開催する等，アフリカとの関係もますます深まっています。平成21年以来毎年東京で開催されている「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」（参考1）に加え，今回，特定の地域を対象とする戦略会議として初めて，アフリカ地域の全35の在外公館のうち20か国の駐在公館（参考2）のエネルギー・鉱物資源専門官（参考3）・担当官が一堂に会する会議を開催しました。
- この会議では，高橋美佐子経済局経済安全保障課長を始めとする外務本省チーム，上述のアフリカ20公館から23名のエネルギー・鉱物資源専門官・担当官が参加し，石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC。ボツワナ地質リモートセンシングセンター所長を含む），国際協力機構（JICA）及び日本貿易振興機構（JETRO）の関係者も交え，広大なアフリカをきめ細かに把握する情報や経験の収集・共有・分析に加えて，アフリカと日本の相互利益，及びJOGMEC，JICA，JETROを始めとする各種機関や企業等と緊密に連携するオールジャパン体制等の重要性を踏まえつつ，任国政府との関係構築や企業支援の実情，また我が国資源外交におけるアフリカの位置づけ，さらにはアフリカでの中国進出の状況等について，参加者の報告に基づき集中的かつ活発な議論を行ないました。
- 会議における議論を受け，（1）我が国のエネルギー・鉱物資源の安定供給確保にとって，豊富な資源を有するアフリカは極めて重要であり，我が国の資源外交戦略にアフリカが適切に組み込まれるべきであること，（2）近年の国際エネルギー・鉱物市場のグローバル化や，日本国内での電力・ガス自由化等を踏まえ，アフリカでのエネルギー・鉱物資源の開発や供給動向は，我が国のエネルギー・鉱物資源の安価で安定した供給により密接に関連してきていること，（3）広義のエネルギー安全保障の考えに基づき，日本企業のアフリカでのエネルギー・鉱物資源開発への参入を支援すべきであるという認識が共有されました。また，議論の総括として「アフリカ地域公館エネルギー・鉱物資源担当官会議による我が国の資源外交強化のための提言（PDF）
」がまとめられ，（1）関連情報の収集・共有・分析のレベルアップと活性化，（2）オールジャパン体制による日本企業支援・投資支援の強化と，国際イニシアティブやその他ステークホールダーとの連携，（3）「日本らしさ」の定着・浸透と積極的な対外発信・広報の強化，を具体的に必要な取組みとして示しました。 - また，17日には，廣木重之在南アフリカ大使主催により会議の参加者と在南アフリカ日本企業関係者等との懇親会が行われた他，19日には，会議の参加者の一部は三菱日立パワーシステムズが参画しているクシレ石炭火力発電所（高効率の超臨界圧石炭火力発電所）を視察しました。
- （参考1）エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議
- 近年の資源ナショナリズムの台頭等，資源をめぐる内外の厳しい情勢を踏まえ，情報収集・分析体制や関係省庁・機関間の連携等を強化すべく，平成21年度から，主要資源国の在外公館，関係省庁・機関，有識者，企業等を交えた「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」を毎年東京にて開催。
- （参考2）今次会議に参加した専門官等が所属する在外公館（20か国）
- アンゴラ，ウガンダ，エジプト，エチオピア，ガーナ，ガボン，ギニア，ケニア，コートジボアール，コンゴ民，ザンビア，ジブチ，ジンバブエ，セネガル，タンザニア，ナイジェリア，ボツワナ，モザンビーク，ルワンダ，南アフリカ
- （参考3）エネルギー・鉱物資源専門官
- 平成25年2月，在外公館に「エネルギー・鉱物資源専門官」を指名（計50か国，55公館）。当該専門官は，資源関連情報を収集・集約するとともに，民間企業，関係機関等との連絡調整の窓口になるなど，エネルギー・鉱物資源の安定供給確保に向けた外交的取組の強化に従事。
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