核軍縮・不拡散

令和7年2月3日
英語版 (English)
福島県立医科大学視察
量子科学技術研究開発機構（QST）那珂フュージョン科学技術研究所視察
東京電力福島第一原子力発電所視察
日本原子力研究開発機構（JAEA）視察 ©JAEA
  1. 1月13日から18日まで、外務省の招へいにより、国際原子力機関（IAEA）の理事会理事5名（エクアドル、インドネシア、ベルギー、コロンビア及びインドの在ウィーン国際機関代表部大使）が訪日しました。本件招へいは、IAEA理事会の理事を務める各国大使に、日本の核不拡散・原子力の平和的利用の取組についての理解を一層深めていただくことを目的として実施しています。
  2. 理事一行は、東京電力福島第一原子力発電所、東京電力廃炉資料館及び浪江町立請戸小学校の震災遺構を訪問し、震災当時の現地の状況について関係者から説明を受けるとともに、ALPS処理水の海洋放出や廃炉に向けた取組が安全かつ着実に行われている状況を視察しました。また、福島県立医科大学、日本原子力研究開発機構（JAEA）及び核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）、量子科学技術研究開発機構（QST）那珂フュージョン科学技術研究所でそれぞれ放射線医療、核不拡散技術、核融合研究の日本の最先端の取組を視察しました。さらには東京では、宮路拓馬外務副大臣へ表敬を行い、原子力の平和的利用の促進や北朝鮮の非核化の重要性等について意見交換を行いました。
  3. 参加した理事からは、今回の招へいを通じて実際に各現場を訪問したことで、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉、そして復興に向けた思いに直接触れるとともに、長年にわたる関連の取組や原子力の平和的利用に関する日本の高い技術に対する理解を一層深めることができたとの声が聞かれました。また、原子力を巡る国際的な潮流や各国の原子力政策の動向を踏まえつつ、最先端技術の専門家と率直な意見交換ができたことは非常に有意義なものとして、高い評価を受けました。
（参考1）国際原子力機関（IAEA）

　IAEAは、原子力の平和的利用の促進を主要な目的の一つとして、医療、環境、食料等の分野において原子力応用を推進するとともに、開発途上国に対し様々な技術協力活動を実施してきている。原子力の平和的利用は、地球規模課題の解決やSDGsの達成に資するものとして、近年ますます注目が高まっている。

（参考2）国際原子力機関（IAEA）理事会理事

　IAEAでは、加盟国のうち35か国を理事国として指定・選出し、それらの国の駐ウィーン国際機関代表部大使が理事を務めることとなっている。理事国は、指定理事国（我が国を含む原子力先進国）と選出理事国（任期2年）によって構成されている。

（参考3）IAEA理事会理事招へい

　原子力の平和的利用、ALPS処理水の海洋放出や廃炉に向けた取組、核不拡散、核融合の研究開発等における我が国の取組について、国際社会の理解を一層深めてもらうことを目的とした招聘活動。2008年よりほぼ毎年実施してきている。

　今回の訪問では以下の表敬及び施設の視察等を実施した（注：日程順）。

  • （1）福島県立医科大学　ふくしま国際医療科学センター
  • （2）東京電力廃炉資料館
  • （3）東京電力福島第一原子力発電所
  • （4）震災遺構　浪江町立請戸小学校
  • （5）量子科学技術研究開発機構（QST）那珂フュージョン科学技術研究所
  • （6）日本原子力研究開発機構（JAEA）原子力科学研究所、核不拡散・核セキ ュリティ総合支援センター（ISCN）
  • （7）宮路外務副大臣表敬

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