核軍縮・不拡散

　アジア各国・地域は経済成長に伴い，大量破壊兵器等に転用可能な物資・技術の生産拠点や中継貿易地として発展を続けており，懸念国等による違法な調達活動に意図せず関わる危険性が高まっています。本セミナーはこうした状況を背景に，アジア各国・地域の輸出管理担当者の認識向上と能力構築を図り，日本の安全保障にも直結するアジアの不拡散体制を強化することを目的に平成5年から開催されています。

　冒頭，阿部俊子外務副大臣が挨拶し，不拡散に関する取組は，北朝鮮の問題を含め，関連する安保理決議においても各国の責務として求められており，その柱の一つである輸出管理における国際的な連携のために本セミナーを活用して欲しいと述べました。

　輸出管理の実効性強化をテーマにパネルディスカッションが行われ，日本，米国，インド，フィリピンの代表などがアジアの輸出管理体制の現状や課題について議論しました。また，バングラデシュ，中国，インドネシア，カザフスタン，ラオス，マレーシア，モンゴル，ミャンマー，パキスタン，タイ，ベトナムの代表が，各国の輸出管理制度の最新の動向について報告しました。

　近年の技術や発展や調達手法の多様化を踏まえ，EU，フランス，ドイツ，日本，韓国，オランダ，ロシア，シンガポール，英国，米国の代表が，キャッチオール規制，無形技術移転対策，関係政府機関の連携強化などについて発表を行いました。また，民間企業における輸出管理体制について報告が行われました。