ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）
シンポジウム・セミナー
令和7年11月5日
1 最近の実施状況
2 過去の実施状況（2019年以前）
在京外交団のためのハーグ条約セミナー 国際的な家族の紛争を解きほぐす（2019年11月11日、於：外務省）
- 駐日各国大使館・総領事館の領事等を対象にセミナーを開催し、44か国の在京外交団から、56名が参加しました。また、日本の弁護士等29名も参加しました。
- 中山展宏外務大臣政務官が開会の挨拶を行い、松居眞司外務省領事局ハーグ条約室長から、日本の条約の実施状況について紹介するとともに、この分野で豊富な実務経験を有する石井眞紀子弁護士及び土方京子弁護士が、日本におけるハーグ条約事案及び他の国際家事事案について、また、国際結婚等の家族療法の専門家であるビリー・クリアリィ心理士が、国際的な家族関係の問題について講演を行いました。
- パネルディスカッションでは、国際的な家族の紛争の諸側面に焦点を当て、会場の参加者と共に様々な事案への理解と援助に資する知見を共有しました。
ハーグ条約締結5周年記念シンポジウム（2019年6月10日、於：東京大学）
- 日本のハーグ条約締結5周年にあたり、ア ハーグ条約や子どもの連れ去り問題について、より多くの方々に正しい知識を身に付けていただき、子どもの連れ去りを未然に防止すること、イ この5年間の日本でのハーグ条約の実施状況についてより良く知っていただくこと、ウ ハーグ条約事案を含む子どもを巡る家事手続のあり方について、国民的な議論を深めるきっかけとすることを目的としてシンポジウムが開催されました。
- 一般公開された本シンポジウムには、弁護士や裁判所関係者など条約の国内実施を担う関係者に加え、在京外交団、研究者、学生、一般の方々など総勢190名を超える聴衆が参加し、活発な議論が行われました。
- シンポジウムは、辻清人外務大臣政務官の冒頭挨拶に続き、第一セッション「日本におけるハーグ条約の実施と課題」と第二セッション「今後進むべき道」の二つのセッションにより構成されました。第一セッションでは、図師執二外務省ハーグ条約室長が、また第二セッションでは、マリリン・フリーマン英国ウエストミンスター大学教授が基調講演を行い、各セッションではその後、パネルディスカッションが行われました。
在京外交団のためのハーグ条約セミナー（2019年3月15日、於：外務省）
- 駐日各国大使館・総領事館の領事等を対象にセミナーを開催しました。76か国在京外交団から107名が参加し、日本の弁護士等13名も参加しました。
- 図師執二外務省領事局ハーグ条約室長から、ハーグ条約の実施に係る外務省の取組状況等について紹介するとともに、豊富な実務経験を有する水内麻起子弁護士及び橘高真佐美弁護士から、日本におけるハーグ条約事案及び他の国際家事事案の手続きについて講演が行われました。
アジア太平洋のためのハーグ条約に関する東京セミナー（2017年12月7日及び8日、於：プリンス・パークタワー東京）
- アジア太平洋におけるハーグ条約の普及を目的として、ハーグ国際私法会議（HCCH）事務局との共催にてセミナーを開催しました。
- アジア太平洋の14か国・地域の裁判官及び中央当局の職員が参加しました。また、クリストフ・ベルナスコーニ・ハーグ国際私法会議事務局長が開会挨拶を行いました。
- 参加者の間で率直かつ活発な議論が行われました。その結果、特にハーグ条約非締約国からの参加者は、ハーグ条約への加入に必要な国内体制や条約実施のあり方などについて、有益な知見を得られたものと思われます。
- セミナー初日には、堀井学外務大臣政務官主催の歓迎レセプションが開催され、参加者同士が交流を深めました。
在京外交団のためのハーグ条約セミナー（2017年2月15日、於：外務省）
- 駐日各国大使館・総領事館の領事等を対象にセミナーを開催しました。
- ハーグ条約に基づき日本国中央当局が提供している各種支援の内容・運用状況等について説明するとともに、駐日外国公館との連携強化のあり方について紹介しました。また、ハーグ条約事案の実務経験を有する弁護士による、ハーグ条約事案における代理人の役割及び渉外家事事件一般についての講演を行いました。
ハーグ条約に係るアジア太平洋シンポジウム（2016年6月29日及び30日、於：早稲田大学）
- ハーグ国際私法会議（HCCH）事務局及び早稲田大学との共催により、ア ハーグ条約実施に携わる関係者の知見を深め、実施体制の強化を図るとともに、イ アジア太平洋地域におけるハーグ条約非締約国に締約国の知見を共有し、ウ 我が国法曹関係者等がハーグ条約の国際的な議論に参加する機会を設定することを目的として行われました。シンポジウムは、締約国の中央当局及び司法当局関係者並びに非締約国の関係者に参加を限定したセッションと、一般からの参加も可能なセッションの2部構成で実施されました。
- シンポジウムには、HCCH及びアジア太平洋地域を中心とする21の国と地域から、64名の専門家が参加するとともに、公開セッションには120名を超える聴衆が参加し、活発な議論が行われました。
ハーグ条約シンポジウム 国際家事調停の在り方を巡って（2013年1月16日、於：三田共用会議所）
- 本シンポジウムは、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）の適用を受ける子の連れ去り等の問題における調停について豊富な経験を有する英国及びドイツの専門家による各国の経験と知見の共有、そして、ハーグ条約の発効後に我が国においてどのような国際調停の仕組みを有することが望ましいか等についての意見交換等を通じ、我が国における国際家事調停の在り方を議論することを目的として開催しました。
- 国内外から豊富な経験を有するパネリストを招き、約180名の聴衆が参加して、活発な議論が行われました。
- 鈴木俊一外務副大臣による開会挨拶に続き、英国のアン・マリー・ハチンソン弁護士（Dawson Cornwell法律事務所パートナー、reunite理事長）及び鈴木五十三弁護士（日本仲裁人協会国際家事調停の私的調停スキームに関する研究会座長）による基調講演のほか「ハーグ条約の枠組みにおける調停 イギリス・ドイツの経験に学ぶ」をテーマとして、パネルディスカッションが行われました。
- 当室では、要望に応じて、地方自治体、弁護士会、警察、入管、DV被害者支援機関等でハーグ条約に関するセミナーを行っています。御要望がありましたら、ハーグ条約室まで御連絡ください。