報道発表
ハーグ条約に関するアジア太平洋ウェビナー2024の開催（結果）
令和6年11月20日
11月19日、外務省は、ハーグ国際私法会議（Hague Conference on Private International Law：HCCH）と共催し、「ハーグ条約に関するアジア太平洋ウェビナー2024」を開催したところ、概要は以下のとおりです。
- このウェビナーは、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」のアジア太平洋地域における締約国の条約実施体制の強化、締約国間の連携強化及び非締約国の条約締結の促進を目的として開催されました。
- このウェビナーには、日本のほか、アジア太平洋地域のハーグ条約非締約国を含む17カ国の政府関係者や関連の在京大使館関係者が参加しました。
- ウェビナーでは、HCCHのクリストフ・ベルナスコーニ事務局長（Dr.Christophe BERNASCONI, Secretary General, HCCH）が、基調講演を行ったほか、日本の中央当局である外務省、最高裁判所及び親子交流支援団体から、日本におけるハーグ条約の実施状況について紹介しました。さらに、米国、オーストラリア、韓国及びシンガポールの中央当局が、各国におけるハーグ条約の実施状況について説明を行った後、参加者からの質疑応答が続き、率直かつ活発な議論が行われました。
- このウェビナーを通じ、国際的な子の連れ去りの解決や予防のための関係国間の協力が一層促進されることが期待されます。