組織案内・所在地

　敗戦により我が国の朝鮮，台湾，樺太，関東州及び南洋諸島の領有・統治は終了し，これらの外地の官公署であった朝鮮総督府及び台湾総督府等はその在京事務所の機能を拡大して残務整理事務所を開設し，外地行政の整理や敗戦により生じた種々の問題への対応にあたりました（終戦後の関係年表）。

　昭和27年4月よりこれらの残務整理事務所は外務省外地整理室に統合されて引続き外地整理業務を行い，現在では地域政策参事官室外地整理班として，恩給の進達，外地職員履歴の保管と履歴証明の交付，各種外地関係諸証明の発行や各種照会への対応を行っています。

（1）恩給

　外地から引揚げてくる16万人以上の官公署職員の退職・転職とその恩給処理は外地整理の主要業務のひとつであり，当初は2百名以上の要員を配してその処理にあたりました。
　以降，処理の進捗に伴って業務は徐々に縮小し，現在では新規の恩給請求事例は少なくなりましたが，恩給のもらい忘れの例もあり，依然として新規の請求や在職期間の追加等による改訂請求が行われています。
　恩給を受給するためには，文官であれば17年以上，警察・軍人であれば12年以上の在職期間が必要ですが，外地勤務の場合には加算制度があり，在勤期間の1年を2年と数える場合もあるため，実際の勤務期間が必ずしも17年を要するわけではありません。なお，終戦後しばらくの間は軍人恩給が停止されていたため，軍人在職期間の算定を欠いたまま文官としての恩給請求が行われ，現在もそのままになっている事例もありえます（例えば，申請時に添付した履歴には軍人としての勤務期間が抜けており，書類上では確認出来ない場合など。また，恩給受給のために必要な在職期間に満たないとして，恩給を請求しないままになっている可能性もあります）。心当たりのある方は，地域政策参事官室外地整理班に照会してください。また，「恩給の申請について」をご参照ください。

（2）履歴証明

　外務省地域政策参事官室外地整理班では下記の外地官公署職員の履歴を保管しており，それに関する照会を受け，また履歴証明を発行しています。本来は恩給請求や転職のために発行されたものですが，現在では叙勲や厚生年金保険制度の旧令共済組合員期間の確認（注）のために履歴を照会する例が増えています（（注）厚生年金保険制度の前身である労働者年金保険制度が発足した昭和十七年六月から昭和二十年八月までの旧令共済組合員期間を厚生年金保険の被保険者期間とみなし，定額部分の年金額を計算することとなったものですが，この旧令共済組合とは陸軍共済組合，海軍共済組合，朝鮮総督府逓信官署共済組合，朝鮮総督府交通局共済組合，台湾総督府専売局共済組合，台湾総督府営林共済組合，台湾総督府交通局逓信共済組合及び台湾総督府交通局鉄道共済組合に限られており，これら以外は対象にはなりません）。

• 朝鮮総督府
• 台湾総督府
• 樺太庁
• 関東局
• 南洋庁

（注）以下については外務省大臣官房人事課が職員履歴の証明を行っています。

• （ア）満蒙開拓青少年義勇軍職員
• （イ）在外指定学校（各外地の学校及び満州国内の学校（（注）満州国内の邦人教育は関東局所掌）については地域政策参事官室外地整理班）
• （ウ）大東亜省（含対満事務局）
• （エ）拓務省
• （オ）興亜院
• （カ）大東亜練成院
• （キ）上海自然科学研究所
• （ク）華北産業科学研究所
• （ケ）中支農業助成会
• （コ）中支建設資料整備委員会

（注）以下については，外務省では取扱っておりません。

（ア）軍歴

　陸軍であれば各都道府県，海軍であれば厚生労働省で取り扱っています。

（イ）旧樺太裁判所関係の職員履歴

　旧樺太の司法行政は当初より内地司法省（現在の法務省）が所掌していましたが，その関係上，下記機関の職員履歴については法務省大臣官房人事課で取り扱っています。

• 樺太地方裁判所
• 樺太地方検事局
• 樺太刑務所

（ウ）内地編入措置以降の樺太鉄道局等の職員履歴

　昭和18年4月1日以降，樺太は内地に編入されることとなり，その関係上，下記機関の職員履歴についてはそれぞれの関係省庁等で取り扱っています。

• 樺太鉄道局　　　　　　　　　　　　　　　　北海道旅客鉄道株式会社
  （注）終戦までの退職　　　　　　　　　　　国土交通省
• 樺太逓信局（豊原逓信局）　　　　　　　　　総務省
• 樺太地方気象台　　　　　　　　　　　　　　気象庁
• 樺太医学専門学校（昭和20年4月1日以降） 　 文部科学省
• 樺太師範学校（同上）　　　　　　　　　　　同上

（エ）満州国その他の外国政府，外国特殊機関及び外国特殊法人などの職員履歴

　地域政策参事官室外地整理班ではこれらの外国政府職員の履歴を保管しておらず，またその履歴証明を行うべき立場ではありませんが，場合によってはその保管する資料をもとに在職確認等のための登載証明を発行することがあります。詳細については，外地整理班に照会してください。

（オ）在外私立学校の職員履歴

（カ）外国の法令により設立された学校（例えば建国大学，哈爾浜工業大学，新京工業大学，奉天工業大学，東亜同文書院など）の職員履歴

（3）学事証明

　旧外地官庁が所掌していた官公立の大学，専門学校，師範学校，中学校及び高等女学校に関し，その在学及び卒業に関する証明を交付してきました。これらは外地の学校から内地の高等教育機関への入学・転学等のために便宜的証明を発行したものであり，外地の学校に代わって卒業証書を発行したものではありません。外地整理班では一部の学校については現地から持帰られた学籍簿を保管していますが，残念ながら多くの学校について資料が限られている状況にあります。特に国民学校（小学校）については，教職員に関するものを除き殆ど記録がなく，その卒業や在籍についての証明は行っておりません。

（4）各種証明

　内地の制度は別に外地で発行された看護婦や産婆等の免許についての証明や，臨時教員養成を目的とした教員養成講習会合格者・修了者の証明など，かつての外地行政に関する証明を行っています。これらのうち，樺太戸籍に関するものは「旧樺太の戸籍に関する証明」をご参照ください。

　行政文書管理簿に登録されている外地関係文書については，履歴書等といった個人情報がその大部分を占めているため，情報公開法第5条第1項の規定により原則として非公開の扱いとなっています。

• 旧外地特別会計に属する日本政府に対する債権に関する問合せ