外務省: 終戦後の関係年表

終戦後の関係年表

外地整理関係事項		国内関係事項		対外関係事項
1945年（昭和20年） 8月26日	外務省官制中改正の件（勅令第482号）［関東局及び南洋庁を所管していた大東亜省に関する業務は外務大臣が統理］	1945年（昭和20年） 9月2日	降伏文書に調印（於：ミズリー号上）
1946年（昭和21年） 1月22日	外地（含む樺太）官庁職員等の措置に関する件（閣議決定）［外地官庁職員の身分及び給与関係］	1946年（昭和21年） 11月3日	日本国憲法公布（1947年5月3日施行）
1月30日	内務省官制改正等の件（勅令第55号）［朝鮮、台湾及び樺太に関する事務を従前の内務省から外務省へ移管］
2月1日	恩給法の特例に関する件（勅令第68号）公布・発布［軍人・軍属の普通恩給及び扶助料の廃止等］
5月28日	外地官署所属職員の身分に関する件（勅令第287号）［外地官署職員の退官・退職関係］
		1947年（昭和22年） 3月10日	閉鎖機関令（勅令第74号）及び閉鎖機関整理委員会令（勅令第75号）公布・施行
		1948年（昭和23年） 7月10日	国家行政組織法（法律第120号）［1949年6月1日施行、従来の外地官制、外地官庁の命令等失効］
1949年（昭和24年） 5月31日	外務省設置法（法律第135号）を制定［旧外地公私財産の調査、外地整理事務を管掌］	1949年（昭和24年） 6月1日	在外公館借入金の確認に関する法律（法律第173号）
8月1日	旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（政令第291号）公布・施行
1951年（昭和26号） 12月1日	外務省設置法（法律第283号）公布・施行［朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋群島その他の地域に関する整理事務を所掌。1949年外務省設置法は廃止］			1951年（昭和26年） 9月8日	対日平和条約調印（於：サンフランシスコ）
				1952年（昭和27年） 4月28日	日華平和条約調印（同年8月5日発効）
1953年（昭和28年） 8月1日	恩給の一部を改正する法律（法律第155号）［軍人恩給の復活］
8月1日	未帰還者留守家族等援護法（法律第161号）
8月8日	国家公務員退職手当法（法律第182号）
				1954年（昭和29年） 11月5日	ビルマとの平和条約、賠償・経済協力協定調印（’55年4月16日発効）
				1956年（昭和31年） 5月9日	フィリピンとの賠償協定調印（同年7月23日発効）
				10月19日	日ソ共同宣言に調印（同年12月12日発効）
		1957年（昭和32年） 5月17日	引揚者給付金等支給法（法律第109号）制定
		1958年（昭和33年） 5月1日	国家公務員共済組合法（法律第128号）［国家公務員の恩給制度が共済組合制度に移行］	1958年（昭和33年） 1月20日	インドネシアとの平和条約、賠償協定調印
				1959年（昭和34年） 5月13日	南ヴィエトナムとの賠償協定、借款協定調印（’60年1月12日発効）
				1965年（昭和40年） 6月22日	日韓基本条約調印（同年12月18日発効）財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定調印（同年12月18日発効）同上協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（法律第144号）公布（同年12月18日発効）
		1967年（昭和42年） 8月1日	引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（法律第114号）公布・施行
				1969年（昭和44年） 4月18日	太平洋諸島信託統治地域に関する日本国とアメリカ合衆国との協定（ミクロネシア協定）調印
				1972年（昭和47年） 9月29日	日中共同声明調印
				1978年（昭和53年） 8月12日	日中平和友好条約調印（同年12月23日発効）
				1987年（昭和62年） 9月29日	台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律（法律第105号）公布・施行
				2000年（平成12年） 6月7日	平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律（法律第114号）

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外地整理関係事項		国内関係事項		対外関係事項
1945年（昭和20年） 8月26日	外務省官制中改正の件（勅令第482号）［関東局及び南洋庁を所管していた大東亜省に関する業務は外務大臣が統理］	1945年（昭和20年） 9月2日	降伏文書に調印（於：ミズリー号上）
1946年（昭和21年） 1月22日	外地（含む樺太）官庁職員等の措置に関する件（閣議決定）［外地官庁職員の身分及び給与関係］	1946年（昭和21年） 11月3日	日本国憲法公布（1947年5月3日施行）
1月30日	内務省官制改正等の件（勅令第55号）［朝鮮、台湾及び樺太に関する事務を従前の内務省から外務省へ移管］
2月1日	恩給法の特例に関する件（勅令第68号）公布・発布［軍人・軍属の普通恩給及び扶助料の廃止等］
5月28日	外地官署所属職員の身分に関する件（勅令第287号）［外地官署職員の退官・退職関係］
		1947年（昭和22年） 3月10日	閉鎖機関令（勅令第74号）及び閉鎖機関整理委員会令（勅令第75号）公布・施行
		1948年（昭和23年） 7月10日	国家行政組織法（法律第120号）［1949年6月1日施行、従来の外地官制、外地官庁の命令等失効］
1949年（昭和24年） 5月31日	外務省設置法（法律第135号）を制定［旧外地公私財産の調査、外地整理事務を管掌］	1949年（昭和24年） 6月1日	在外公館借入金の確認に関する法律（法律第173号）
8月1日	旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（政令第291号）公布・施行
1951年（昭和26号） 12月1日	外務省設置法（法律第283号）公布・施行［朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋群島その他の地域に関する整理事務を所掌。1949年外務省設置法は廃止］			1951年（昭和26年） 9月8日	対日平和条約調印（於：サンフランシスコ）
				1952年（昭和27年） 4月28日	日華平和条約調印（同年8月5日発効）
1953年（昭和28年） 8月1日	恩給の一部を改正する法律（法律第155号）［軍人恩給の復活］
8月1日	未帰還者留守家族等援護法（法律第161号）
8月8日	国家公務員退職手当法（法律第182号）
				1954年（昭和29年） 11月5日	ビルマとの平和条約、賠償・経済協力協定調印（’55年4月16日発効）
				1956年（昭和31年） 5月9日	フィリピンとの賠償協定調印（同年7月23日発効）
				10月19日	日ソ共同宣言に調印（同年12月12日発効）
		1957年（昭和32年） 5月17日	引揚者給付金等支給法（法律第109号）制定
		1958年（昭和33年） 5月1日	国家公務員共済組合法（法律第128号）［国家公務員の恩給制度が共済組合制度に移行］	1958年（昭和33年） 1月20日	インドネシアとの平和条約、賠償協定調印
				1959年（昭和34年） 5月13日	南ヴィエトナムとの賠償協定、借款協定調印（’60年1月12日発効）
				1965年（昭和40年） 6月22日	日韓基本条約調印（同年12月18日発効）財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定調印（同年12月18日発効）同上協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（法律第144号）公布（同年12月18日発効）
		1967年（昭和42年） 8月1日	引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（法律第114号）公布・施行
				1969年（昭和44年） 4月18日	太平洋諸島信託統治地域に関する日本国とアメリカ合衆国との協定（ミクロネシア協定）調印
				1972年（昭和47年） 9月29日	日中共同声明調印
				1978年（昭和53年） 8月12日	日中平和友好条約調印（同年12月23日発効）
				1987年（昭和62年） 9月29日	台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律（法律第105号）公布・施行
				2000年（平成12年） 6月7日	平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律（法律第114号）