大韓民国

日韓国交正常化50周年記念事業の募集

平成27年10月29日

 外務省では,日韓国交正常化50周年を日韓間の幅広い交流の年にしていくため,地方自治体,企業,民間団体等の皆様に積極的に参加していただきたいと考えています。
 今般,地方自治体,企業,民間団体等で,2015年12月までの期間に,日韓間で実施が予定されている行事やプロジェクトを,当省の審査を経た上で日韓国交正常化50周年記念事業として認定することとなりました。認定基準,認定事業の特典,申請方法,注意事項などは以下のとおりです。多くの方々からの申請をお待ちしております。

日韓国交正常化50周年事業認定基準

  1. 2015年12月31日までの期間に,日本,韓国或いは第三国で実施されるもの。
  2. 事業の内容が,日韓間の様々な分野(注1)における交流の促進,相互理解の増進,友好関係の強化に資すると判断されるもの。
    (注1)経済,社会,芸術,学術,スポーツ,観光など幅広い分野の交流。
  3. 事業の内容や目的が明確であり,実現の可能性が高いもの。
  4. 特定の主義・主張,宗教の普及,政治活動や選挙運動を目的とせず,公共の秩序または善良な風俗を害さないもの。

認定事業の特典

  1. 認定された事業は,各事業の広報媒体(ポスター,パンフレット,ウェブサイト,看板,垂れ幕等)に,日韓国交正常化50周年事業のロゴマーク及びキャッチフレーズを使用することができます。
  2. 認定された事業は,当省HPに掲載予定の日韓国交正常化50周年のイベントカレンダーに掲載されます。

申請方法

  1. 必要書類
    • 参加申請書(PDF別ウィンドウで開くWord
    • 同意書(PDF別ウィンドウで開くWord
    • 申請する事業の内容が明確にわかる資料(事業概要,事業収支予定等)
    • 事業主催者の普段の活動内容が明確にわかる資料(主催団体の発行するパンフレット,過去の活動実績等)

    (注)国際交流基金主催・助成事業,文化庁助成事業等の公的資金を活用した事業は認定の手続きを経ることなく,書類の提出(申請書,同意書,事業概要)を持って認定とし,日韓国交正常化50周年のロゴマーク及びキャッチフレーズの使用ができます。

  2. 送付先
    申請する団体の所在地により,申請受付を行います。
    【日本国内に所在する団体】
    日韓国交正常化50周年事務局
    (外務省アジア大洋州局北東アジア課)
    住所:〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
    E-mail:japankorea2015@mofa.go.jp

申請・認定の流れ

 (注)申請の時期,内容に応じて前後しますが,審査には少なくとも2週間程度を要しますので,予めご了承願います。

  1. 事業参加申請書に必要事項を入力して必要書類とともに電子メールまたは郵送にて送付
  2. 事務局による審査
  3. 審査結果の通知
     審査結果を事業の担当者に通知いたします。認定された事業には,「日韓国交正常化50周年」のロゴデータ及びキャッチフレーズを送付いたしますので,使用に関するガイドラインに則して活用下さい。
  4. イベントカレンダーへの掲載
     認定された事業は,送付いただいた情報に基づき,日韓国交正常化50周年のイベントカレンダーに掲載いたします。また,認定事業に関するサイトについては,直接リンクを張らせていただく場合もあります。

 (注)認定事業に直接関わりのないサイトへのリンクは行いません。また,50周年イベントページへの掲載完了の連絡は行いませんのでご了承下さい。

注意事項

  1. 提出頂いた書類等は返却いたしません(必要に応じてあらかじめコピーをお手元に残して下さい。)。また,十分な時間的余裕(少なくとも2週間)をもって申請を行って下さい。必要書類は日本語にて記入の上,提出して下さい(外国語による記入については日本語訳を必ず添付して下さい。)。
  2. 審査の経緯等についてのお問い合わせにはお答えできませんので,御了承下さい。
  3. 日韓国交正常化50周年事業として認定された場合でも,経費負担や広報をはじめとする事業実施に係る全ての責任は事業の主催者にあります。事業が認定されたことによって,事務局が何らかの責任を負うことは一切ありません。
  4. 同認定は日韓国交正常化50周年事業としての認定であり,実施事業の内容に同意するものではありません。
  5. 事業内容に変更が生じたり,中止となった場合には,直ちにその旨を書面にて通報して下さい。
  6. 事業内容が中止となった場合,若しくは事業内容の変更後又は事業の認定後に事業内容が認定条件に合致しないことが判明した場合には,事務局が認定を取り消すことがあります。
  7. 事業主催者が実施する他の事業や他の団体等へのロゴマークやキャッチフレーズの転用等,無断使用を禁止します。
  8. 事業実施後に,事業内容や結果をまとめた報告書を所定の様式にて提出して下さい。報告書の内容は日韓国交正常化50周年のホームページ等に掲載される可能性がありますので,予めご了承願います。

お問い合わせ

 日韓国交正常化50周年事務局
 (外務省アジア大洋州局北東アジア課)
 住所:〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:03-3580-3311(内線3422)
 E-mail:japankorea2015@mofa.go.jp



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