ベトナム社会主義共和国

　冒頭，安倍総理大臣から，ベトナムの最高指導者であり，日本の旧い友人であるチョン書記長の5度目の訪日を心より歓迎する，自分は総理就任後の最初の外国訪問先にベトナムを選んだが，その際お会いして以来のチョン書記長との再会を嬉しく思う，我が国とベトナムの間で「広範な戦略的パートナーシップ」に基づき，協力が進展していきていることは大変喜ばしい，友好協力関係を益々発展させていきたい旨述べました。これに対し，チョン書記長からは，今般の日本政府による招待また盛大に歓迎頂いたことに心より感謝する，安倍総理大臣のベトナム訪問の際お会いして，安倍総理大臣に対して素晴らしい印象を持っていた，自民党総裁への再選を心よりお祝いする，また先般の日本における台風被害を受けた被災者の方に心よりお見舞い申し上げる旨述べました。

　安倍総理大臣から，9月2日のベトナム建国70周年に祝意を示した上で，先月発出した総理談話では，歴史から教訓をくみ取り，歴代内閣の立場は揺るぎないものとした上で，今後日本が目指すべき道を描いていることを説明しました。その上で今後も，戦後70年間の日本の平和国家としての歩みを基礎に，「積極的平和主義」の立場から，地域と国際社会の平和と安定に一層貢献したいと述べました。これに対し，チョン書記長は，日本が歴史の教訓を得て平和国家として歩み，地域と世界の平和と安全に積極的に貢献してきたことを高く評価する，ベトナムは日本が地域と世界の平和と発展に積極的に貢献することを支持している旨述べました。
　双方は，南シナ海での大規模な埋立てや拠点構築等，現状を変更し緊張を高める一方的行為の継続に深刻な懸念を共有しました。安倍総理大臣は，ベトナムの要請を踏まえ，今般，中古船の追加供与を決定したことを伝えるとともに，新造巡視船の供与については，早期実現に向けて双方で協議を続けていく旨を確認しました。また，海上保安機関の協力及び防衛当局間の協力の強化を期待する旨述べました。チョン書記長からは，ベトナムの海上法執行機関に対する日本の支援に感謝すると共に，非伝統的安全保障における協力の拡大を要請し，海上法執行機関及び防衛当局間の協力強化に同意する旨述べました。

　安倍総理大臣から，明年のベトナム共産党大会を経て誕生する新指導部とも活発な要人往来の継続を希望するとともに，ベトナム国民に対する商用数次ビザの有効期間を最長10年に延長するとの日本政府の決定を伝え，国民間の交流の活発化を期待する旨述べました。また，ベトナムとの経済交流の進展を嬉しく思う，人材育成分野の協力を重視し，日越大学構想は来年9月の修士課程開講に向け引き続き協力したい旨述べました。さらに，先般発表された「質の高いインフラパートナーシップ」の下，ベトナムのインフラ整備のため，可能な限り支援したい，今般，ベトナムの要請を踏まえ，南北高速道路，ラックフェン港関連の2件（港湾，道路・橋梁）及び気候変動対策支援プログラムの計4件に対し，約1000億円の円借款を供与することを伝達しました。また，安倍総理大臣は，先般の林芳正農林水産大臣のベトナム訪問時（8月）に承認された「日越農業協力中長期ビジョン」の下，ベトナムの重視する農業分野の二国間協力が更に進展するよう，共に努力したい旨述べました。また，日本産りんご生果実の輸出再開が17日に解禁されることは喜ばしい，ベトナム産マンゴウの輸入についても17日に解禁されることをお伝えする旨述べました。
　これに対しチョン書記長は，ベトナムの一貫した政策として日本はベトナムにとって最重要なパートナーであるということ，今次訪日の目的は，「広範な戦略的パートナーシップ」を更に包括的に発展させ，進化させること，そのためにも，政治的信頼の一層の強化，経済連結性の強化，地域・国際場裡における協力の強化が重要である，両国間でハイレベルの往来をはじめとする交流の更なる強化を期待する旨述べるとともに，査証緩和に対して謝意が述べられました。また，チョン書記長は，ベトナムに対する長年に亘るODAが，ベトナムの経済・社会開発に大きな効果を上げていることに，謝意を表明しました。また，チョン書記長は，「質の高いインフラパートナーシップ」を評価し，ベトナムも同パートナーシップの下，引き続き日本の協力を期待する旨述べました。チョン書記長は，農業国であるベトナムにとって，農業分野の協力は重要であり，日越農業協力中長期ビジョンの下，日本との協力を更に進展させるよう努力したい旨述べました。

　安倍総理大臣からは，「世界津波の日」に対する支持に謝意を表明しました。また，双方は，2017年のベトナムのAPEC議長国の成功に向け協力することで一致しました。
　この他，双方は，拉致問題を含む北朝鮮問題，安保理改革等について意見交換し，東アジア地域包括的経済連携（RCEP）及びTPP交渉の早期妥結に向けた緊密な協力を確認しました。