ミャンマー連邦共和国

（ア）国民和解
　安倍総理大臣から，ミャンマー政権の最優先課題である国民和解に関し，今後とも笹川政府代表と手を携えてアウン・サン・スー・チー顧問を支えていく，多様性はミャンマーの特質で，これを力に変えていく取組を歓迎している，和平進展を支えるため，少数民族地域へ5年間で400億円の支援を行う，複雑な課題を抱えるラカイン州の平和と安定に資する支援も行っていく旨述べました。

（イ）経済協力
　安倍総理大臣から，国民和解を経済面から支えるため，州・地域間のバランスある開発を進めるとの方針を全面的に支持する旨述べ，「日本・ミャンマー協力プログラム（PDF）／プロジェクトリスト（PDF）」は地方と都市の均衡ある発展を目的としており，日本は，少数民族地域支援，農業，ヤンゴン都市開発，電力，空港，人材育成を含め，官民合わせて今年度から5年間で8千億円規模の貢献を行う，その一環として，水力発電所の改修や地方病院の拡充を支援したい旨述べました。

（ウ）民間投資促進
　安倍総理大臣から，経済政策を成功させる鍵は，民間投資を通じた雇用拡大と人材育成であり，ミャンマー政府との官民対話を通じ，投資促進のための制度整備に貢献していく，日本は，国民生活に資する「責任ある投資」の促進を約束する，その象徴として，ティラワ経済特区の国際基準に則った開発を一層推進する旨述べました。

（エ）人的交流・人材育成
　安倍総理大臣から，将来を担う若い世代の交流と技術の移転は重要であり，今般，青年海外協力隊を派遣する方向で合意できたことを歓迎する旨，また，来年度より，日本でのインターン機会も提供する新たな高度人材育成・環流事業である「イノべーティブ・アジア」事業も開始する旨述べました。また，今後，年間1,000人規模の交流・人材育成を行い，国づくりを支えていきたい旨述べました。

（オ）民主体制下の国軍の在り方
　安倍総理大臣から，新しい民主体制下における国軍の役割は重要で，戦後の自衛隊の活動が参考になると思う，国軍と自衛隊は緊密な関係を築いており，防衛省教育機関への留学生受入れや将官級交流，災害対応等への能力構築支援など，防衛協力・交流を継続・拡大していきたい旨述べました。

（ア）安倍総理のご発言については，我々の目標と合致する。特に安定と和平のための支援については，笹川政府代表及び友人の皆様に支えて頂き感謝する。日本からの400億円の支援を最大限活用させて頂きたい。ラカイン州の問題については，法の支配の枠内で解決できるよう努力していく。ラカイン州の問題はラカイン州が発展することで解決できるとの声があり，ミャンマー政府としても努力していく。

（イ）都市と地方の均衡ある発展にも安倍総理から言及頂いたように，ヤンゴン都市開発・交通や電力不足への対応のほか，農村開発とそれに伴う技術移転も特に重視している。日本からのシードバンクの支援は効果的で感謝している。国の発展のため，重視している政策は，雇用創出，交通網の整備，エネルギー，人材育成等である。

（ウ）安倍総理から指摘のあった民間投資の重要性については自分も意を同じくする。新投資法に制定により外国投資を呼び込んでいきたい。ティラワ経済特区が日本の貢献により大きく進展していることを歓迎。さらなる成功のため我々としても取り組んでいく。

（エ）人材育成については，様々な分野で協力できると思うので，是非よろしくお願いしたい。今回青年海外協力隊について合意できたので，若者の交流を拡大できると信じている。人的交流の一環として，日本からの観光客にも多く来て欲しい。

（オ）防衛交流については，民主体制下における国軍への協力を歓迎する。