報道発表
フィリピン軍に対する沿岸監視レーダー及び警戒監視用無人航空機（UAV）の供与（令和8年度OSA案件）に関する書簡の署名・交換
―OSAを通じた初の防衛装備移転案件―
令和8年11月9日
11月9日（現地時間同日）、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、北川克郎駐フィリピン共和国日本国特命全権大使とマリア・テレサ・ラザロ・フィリピン共和国外務大臣との間で、43億円を供与額とする令和8年度OSA（政府安全保障能力強化支援）案件に関する書簡の署名・交換が行われました。
- フィリピンは、南シナ海やルソン海峡を始め重要なシーレーンの要衝に位置しており、地域の安全保障において重要な存在です。また、我が国にとって、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、関係を一層強化している「包括的・戦略的パートナー」です。
- 本支援は、OSAを通じた初の防衛装備移転（完成品）を含む案件であり、フィリピン海軍に対して防衛装備品の沿岸監視レーダーを、フィリピン空軍に対して警戒監視用無人航空機（UAV）を供与するものです。これにより、フィリピン軍の海洋状況把握（MDA）能力や警戒監視能力が一層向上することが期待されます。
- 本支援を行うことは、我が国とフィリピンの安全保障協力を更に促進し、我が国にとって重要なシーレーンの安全性を高め、地域の平和と安定の維持・強化に貢献する上で大きな意義があると考えられます。
（参考）OSA（政府安全保障能力強化支援）
同志国の軍等に対して資機材供与、インフラ整備等を行うための無償資金協力の枠組み。同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持・強化に寄与することを目的としている。