報道発表
ガザ再建に向けた日・ガザ行政国民委員会（NCAG）ワーキンググループ第1回会合の開催
令和8年10月28日
10月28日、大久保武ガザ再建支援担当大使は、アリー・シャアス・ガザ行政国民委員会（NCAG）委員長とガザ再建に向けた日・NCAGワーキンググループ第1回会合をオンラインで開催しました。
- 本ワーキンググループは、日本外務省及びガザ行政国民委員会（NCAG）が、「包括的計画」及び国連安保理決議第2803号の履行に向け、日・NCAG連携につき協議するために立ち上げたものです。今般の第1回会合では、日本側代表を大久保大使が、NCAG側代表をシャアスNCAG委員長がそれぞれ務め、三井祐子国際協力機構（JICA）理事が同席しました。
（注）ガザ行政国民委員会（NCAG）は、「包括的計画」及び国連安保理決議第2803号に基づき、パレスチナ自治政府が改革を完了しガザを統治できるようになるまでの間、ガザ住民のための公共サービス、自治体の日常的な運営及び暫定的な移行統治を担うパレスチナ人専門家グループ（テクノクラート）による行政機関。 - シャアスNCAG委員長から、NCAGが米国政府やパレスチナ自治政府とも連携しながら「包括的計画」の履行に向けて取り組んでいること、特に9月下旬に発表された「ガザ復旧プログラム」について説明がありました。また、これまでの日本の対パレスチナ支援への謝意が表されるとともに、「ガザ復旧プログラム」を含むガザ再建に向けた取組における日本の役割に対する期待が表明されました。
（注）9月23日、国連総会ハイレベル・ウィークに際し、「平和理事会」とNCAGは、6分野・計66の優先プロジェクトからなる6か月間の「ガザ復旧プログラム」を発表。 - 大久保大使からは、ガザ再建に向け「包括的計画」の着実な履行が重要である旨改めて強調するとともに、日本として、「ガザ復旧プログラム」の具現化を含め、関係国・機関と連携しつつ、今後も積極的に役割を果たしていく旨述べました。この文脈において、三井JICA理事から、これまでJICAが行ってきた日本のガザ支援と「ガザ復旧プログラム」のシナジーを指摘するとともに、「ガザ復旧プログラム」の具現化に向けた協力の方途につき提案がありました。
- 双方は、ワーキンググループの枠組も通じ、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。