報道発表
ベネズエラにおける地震被害に対する緊急無償資金協力等緊急人道支援
令和8年7月10日
7月10日、日本政府は、ベネズエラにおける地震被害に対する支援として、350万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
- 今般の緊急無償資金協力により、世界食糧計画（WFP）、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）、国際移住機関（IOM）を通じて、食料、保健・医療分野の支援、更にシェルターや生活必需品の供与等の各種人道支援を実施します。
- なお、今般のベネズエラにおける地震被害に対しては、既に6月30日に国際協力機構（JICA）を通じた緊急援助物資（プラスチックシート、ポリタンク、浄水器）の供与を決定し、7月1日に国際緊急援助隊・医療チームの派遣を決定しています。また、NGO・経済界・政府による緊急人道支援の仕組であるジャパン・プラットフォーム（JPF）が、日本政府の無償資金協力を財源として、約100万米ドルの人道支援を実施する予定です。
- 日本政府としては、被災地域への必要な支援実施のため、関係機関・団体と緊密に連携していく考えです。
（参考1）実施機関、事業分野及び供与額内訳
- WFP：食料（150万米ドル）
- IFRC：保健・医療（100万米ドル）
- IOM：シェルター、生活必需品（100万米ドル）
（参考2）被害概要（7月10日午前6時時点）
ベネズエラでは、日本時間6月25日（木曜日）午前7時頃、ベネズエラにおいて発生したマグニチュード7を超える地震により、死傷者を含む多数の被災民と物的被害が生じた。ベネズエラ政府発表によると、被害は死者3,889人、負傷者16,740人以上となっている。また米国航空宇宙局（NASA）の評価によると、被災地域全体で約5万8,870棟の建物が倒壊ないし損壊した可能性がある。被害の全容は未だに不明。
（参考3）日本のNGO（ジャパン・プラットフォーム（JPF））を通じた人道支援
事業規模：1億5,000万円（約100万米ドル）
現在実施中の現地ニーズ調査の結果を踏まえ、日本政府からJPFに対して供与した資金を活用し、加盟NGO団体が被災者支援を実施するもの。