報道発表
イラン、レバノン、パレスチナにおける人道状況の悪化を受けた緊急無償資金協力等緊急人道支援
令和8年6月26日
6月26日、日本政府は、イラン、レバノン、パレスチナにおける人道状況の悪化を受けた支援として、合計1，500万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。今般の緊急無償資金協力により、イラン、レバノン、パレスチナ（ヨルダン川西岸地区）において、国際機関等を通じて、保健・医療、食料等の分野で人道支援を実施します。
- また、NGO、経済界、政府による緊急人道支援の仕組みであるジャパン・プラットフォーム（JPF）が日本政府の無償資金協力を財源として、レバノンにおいて約64万米ドルの人道支援を実施しています。
- 我が国は、引き続き、関係国や関係機関と緊密に連携して、中東地域における人道状況の改善及び平和と安定に向けて貢献していく考えです。
（参考）実施機関、事業分野及び供与額内訳
- 国際機関等を通じた人道支援
事業規模：合計1，500万米ドル- イラン（供与額：計1，000万米ドル）
・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）：生活必需品、水・衛生、保健・医療（400万米ドル）
・国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）：保健・医療（250万米ドル）
・世界食糧計画（WFP）：食料（200万米ドル）
・赤十字国際委員会（ICRC）：保健・医療（150万米ドル） - レバノン（供与額：計400万米ドル）
・赤十字国際委員会（ICRC）：保健・医療（150万米ドル）
・世界食糧計画（WFP）：食料（100万米ドル）
・国際移住機関（IOM）：サイト管理、シェルター、生活必需品（100万米ドル）
・国連児童基金（UNICEF）：水・衛生（50万米ドル） - パレスチナ（ヨルダン川西岸地区）（供与額：計100万米ドル）
・国連児童基金（UNICEF）：水・衛生（100万米ドル）
- イラン（供与額：計1，000万米ドル）
- 日本のNGO（ジャパン・プラットフォーム（JPF））を通じた人道支援
事業規模：約9,600万円（約64万米ドル）
イスラエルとヒズボラによる戦闘の長期化によるレバノンの人道状況の悪化を踏まえて、従前の3月から実施しているもの。日本政府からJPFに対して供与した資金を活用し、加盟NGOである難民を助ける会（AAR Japan）、パルシック、パレスチナ子どものキャンペーン（CCP）の3団体が、国際機関を通じることなく、自ら国内避難民を対象に食料や生活物資を配布。