報道発表
第1回日仏ハイレベルAI対話の開催（結果）
令和8年6月20日
6月19日、フランス・パリにおいて、赤堀毅外務審議官とダビド・ベルトロッティ・フランス欧州・外務省副事務次官を共同議長として、両国関係省庁（注）の出席の下、第1回日仏ハイレベルAI対話が開催されました。対話は政府間対話と官民対話の二部構成で行われ、官民対話には両国のAI関連企業も参加しました。
（注）日本側：外務省、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、防衛省
仏側：欧州・外務省、経済・財政・産業省、青少年・国民教育・研究省、国防・国家安全保障事務総局、エコロジー・持続可能開発省、フランス国立情報学自動制御研究所
1 政府間対話
政府間対話では、両国のAI能力の強化や、グローバル・サウスとのAI分野の協力、デュアルユースや安全保障分野におけるAI利活用等について、今後の両国の取組の方向性を議論しました。
- 冒頭、赤堀外務審議官は、本年4月の日仏首脳会談において、両首脳がAI分野において具体的な協力を推進していくための日仏ハイレベルAI対話の立上げに一致したことに触れつつ、第1回の対話を早期に開催できることは喜ばしい旨述べました。
- また、赤堀外務審議官から、日仏は価値や原則を共有する「特別なパートナー」（Exceptional Partner）であり、両国が今後一層AI能力を強化し、デュアルユースを含む先端技術分野の協力を深化させ、イノベーション・エコシステム間の連携を強化していく必要性を強調しました。
- その後、双方から、現在のAI開発・利活用の概況や地政学的状況を踏まえた両国のAI分野の外交政策について紹介しつつ、意見交換を行いました。この文脈において、自国でAIを動かし続ける能力を確保することの重要性、グローバル・サウスにおける「安全、安心で信頼できるAI」エコシステム共創の取組、AIサミットの日本開催に向けた連携についても議論を行いました。
- 双方は、今般の議論を踏まえ、各分野における連携や協力の進展に向けて、このハイレベル対話の下で今後も議論を継続していくことで一致しました。
2 官民対話
政府間対話の後、日仏の関係省庁に加え、両国のAI関連企業等の参加を得た官民対話が実施されました。
日本からの参加企業（アルファベット順）：アジラ、三菱商事、Preferred Networks、Sakana AI、ソフトバンクグループ
フランスからの参加企業（アルファベット順）：ATOS、Current AI、Gobano Robotics、Harmattan AI、Scaleway
- 冒頭、赤堀外務審議官は政府間対話での議論の概要を紹介し、官民対話では日仏を代表する参加企業から様々な知見を得たく、またAI能力の強化を中心として活発な議論を行いたい旨述べました。
- 本対話では、日仏双方の企業から、両国のAI能力強化に関する取組、グローバル・サウスにおけるAI協力に関する方針などが紹介され、両国の産官学連携強化によるイノベーション・エコシステム強化の重要性も含めた意見交換が行われました。その上で、今後の具体的かつ実践的な協業の可能性について建設的な議論を深めました。
（参考）日仏ハイレベルAI対話
2026年4月の日仏首脳会談の機会に、「AI分野の協力に関する日仏共同声明」を発出。そのなかで、具体的な協力を深化させていくため、AIに関するハイレベル対話を立ち上げることに一致。