報道発表
堀井外務副大臣の豪州主催WTO非公式閣僚会合への出席（結果概要）
令和8年6月4日
6月4日、午前2時30分（現地時間3日午後7時30分）から約2時間、ドン・ファレル豪州貿易・観光大臣が主催するWTO非公式閣僚会合がフランスの首都パリのOECD本部で開催され、我が国から、堀井巌外務副大臣及び井野俊郎経済産業副大臣が参加しました。なお、本会合は、例年、OECD閣僚理事会が開催される機会に、豪州が関係国やWTO事務局を招待して開かれています。
- 今次会合では、世界貿易機関（WTO）の意思決定や参加国がルール形成を優先したい分野等について、参加国の間で積極的な意見交換が行われました。
- 堀井副大臣からは、本年3月にカメルーンで開催されたWTO第14回閣僚会議（MC14）の議論を活かし、早急に具体的なWTO改革の議論に入ることの必要性を訴えました。
- また、堀井副大臣は、WTOが必要なシステムのアップデートを行っていく上で、成果志向でより良い意思決定のあり方を考えていくことの重要性を強調しました。
- 参加閣僚は、意思決定のあり方及び新たなルールに関して優先する事項について議論を深めていくことを確認しました。
（参考）参加メンバー（計22か国・地域／機関）
豪州（議長国）、ブラジル、カナダ、チリ、中国、コスタリカ、EU、ガンビア、インド、インドネシア、日本、NZ、ノルウェー、韓国、サモア、シンガポール、南アフリカ、スイス、タイ、英国、米国、WTO