報道発表

2027年国連国際法委員会（ILC）委員選挙への浅田正彦氏の立候補

令和8年2月17日

　来年（2027年）秋に国連において行われる予定の国連国際法委員会（ILC）委員選挙に関し、日本政府として、現職の浅田正彦ILC委員を日本の候補として指名することを決定しました。

浅田氏は、国際法の幅広い分野において専門的な知見を有し、万国国際法学会（Institut de Droit International：IDI）正会員、化学兵器禁止機関（OPCW）秘密の扱いに関係する紛争の解決のための委員会委員長を務めるなど、国内外において国際法に関する多くの業績を有しています。また、国際法協会（ILA）の武力行使（同意に基づく軍事行動）委員会委員を始め、豊富な国際法分野での実務経験を有しています。2023年のILC委員就任以降、現在に至るまで、ILC委員として国際法の発展に大きく貢献してきました。こうした功績は各国からも高く評価されており、浅田氏がILC委員を引き続き務めることは極めて重要です。
日本は、国際社会において平和と繁栄を実現する観点から、「法の支配」の確立を重視しており、国際法の発展は重要であると考えています。ILCは、国連総会の機関として、国際法の漸進的発達と法典化の促進に大きく寄与してきました。ILCの活動に継続的に貢献していく観点からも、浅田氏の選出に向け各国からの支持を得るべく取り組んでいく方針です。

国連国際法委員会（ILC）は、国連総会決議により1947年に設立。これまで外交・領事関係ウィーン条約、海洋法4条約（領海条約、公海条約、大陸棚条約、漁業資源保存条約）、条約法に関するウィーン条約、国際刑事裁判所規程等の重要な多国間条約の草案を起草。
ILCでは、日本政府が氏名する委員として、これまで、横田喜三郎元最高裁長官（1957年～1961年）、鶴岡千仭元国連大使（1961年～1981年）、小木曽本雄元駐タイ王国大使（1982年～1991年）、山田中正元駐インド共和国大使（1992年～2009年）、村瀬信也上智大学名誉教授（2009年～2022年）、浅田正彦同志社大学教授（2023～現在）が委員を務めている。
ILCは34名の委員（任期5年）により構成され、5年ごとに国連総会本会議で全委員が改選される。今次選挙におけるアジア・太平洋グループの割当議席数は、7議席。