報道発表
「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定
令和7年12月24日
12月24日、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議において、企業活動におけるより実効性のある人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画が改定されました。
- 改定された行動計画においては、「ビジネスと人権」に関して、8つの優先分野に関する今後の政府の取組の方針や各種施策が記載されているほか、企業に対し、企業活動における人権への負の影響の特定・評価・予防・軽減・対処等の一連の行為から成る人権デュー・ディリジェンスの導入を促進することへの期待が表明されています。
- 政府としては、引き続き改定された行動計画の実施や周知を通じて、「ビジネスと人権」に関する関係府省庁の政策の一貫性を確保するとともに、責任ある企業行動の促進を図り、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進への貢献、日本企業の企業価値と国際競争力の向上、及びSDGs達成への貢献につなげてまいります。
