報道発表

ディブルMFO事務局長の国光副大臣表敬(結果)

令和7年11月18日
歩きながら懇談する国光外務副大臣とディブル・シナイ半島駐留多国籍部隊・監視団事務局長
会談する国光外務副大臣とディブル・シナイ半島駐留多国籍部隊・監視団事務局長

 11月18日、国光あやの外務副大臣は、訪日中のディブル・シナイ半島駐留多国籍部隊・監視団事務局長(Ms. Elizabeth L. Dibble, Director General of the Multinational Force and Observers)の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。

  1. 冒頭、国光副大臣から、我が国はシナイ半島駐留多国籍部隊・監視団(MFO)が中東の平和と安定のために果たしている役割を高く評価しており、引き続き、MFOとよく連携していきたい旨述べました。
  2. これに対し、ディブル事務局長から、MFOに対する我が国の継続的な財政支援及び要員派遣につき謝意表明がありました。
  3. ガザ情勢に関し、国光副大臣から、日本はトランプ大統領が提案した20項目の「包括的計画」の前進、ガザの早期復旧・復興を通じ、「二国家解決」の実現に向け積極的な役割を果たしていく考えである旨述べました。また両者は、中東情勢の今後の見通しに関し意見交換を行いました。

(参考)MFO概要と日本の貢献

 エジプト、イスラエル及び米国は、「エジプト・イスラエル平和条約」(1979年)に基づき、シナイ半島で停戦監視等を担う国連PKOミッション設立のための安保理決議採択を追求するも、冷戦下の米ソ対立により断念。代替措置として、シナイ半島駐留多国籍部隊・監視団(MFO)の設立に合意、MFOは1982年からシナイ半島に展開(現在、米、英、豪等、日本を含む14か国から派遣された要員1,163人含む約2,000人が活動)。  我が国は1988年から財政支援、2019年から要員派遣を開始。


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