報道発表

1. 四大臣は、包括的・戦略的パートナーである日本とインドネシアとの間での、約4年半ぶりとなる「2＋2」の開催を歓迎しました。茂木大臣から「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現に向けた取組の強化が一層重要になっており、共に民主国家であり、海洋国家である両国が、安全保障分野で連携する意義は大きい旨述べました。
2. 四大臣は、厳しさを増している現下の安全保障環境への認識を共有した上で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化すべく、二国間の安全保障・防衛協力や地域情勢・国際場裏における協力について議論し、協力関係を更に強化していくことを確認しました。

1. 四大臣は、海洋安全保障分野において、前回の「2＋2」以降、日本からインドネシアに対するODAを通じた巡視船整備に加え、OSAによる高速警備艇供与等の協力が進展していることを歓迎し、今後もOSA等を通じて海洋安全保障分野での協力を拡大していくことで一致しました。
2. 四大臣は、両国間において、共同訓練や人材交流分野で多くの取組が進展していることを歓迎しました。また、前回の「2＋2」で署名された防衛装備品・技術移転協定に基づく防衛装備品・技術協力を含む防衛当局間の議論の進展を歓迎し、更に議論を前進させていくことで合意しました。さらに、二国間の連携を深めるため、軍事情報の保護の在り方について、防衛当局間で議論を開始することで一致しました。

四大臣は、東シナ海及び南シナ海情勢、北朝鮮情勢、中東情勢、ミャンマー情勢等についても議論を行いました。

1. 東シナ海及び南シナ海情勢については、茂木大臣及び小泉大臣から、力や威圧による一方的な現状変更の試みが継続・強化されていることに対する深刻な懸念を表明しました。その上で、四大臣は、法の支配に基づく海洋秩序を支持する立場から、国連海洋法条約を始めとする国際法の遵守の重要性を確認しました。
2. 北朝鮮情勢については、核・ミサイル開発や露朝軍事協力の進展に対する深刻な懸念を共有し、北朝鮮の完全な非核化に向けた国連安保理決議の完全な履行の重要性を確認しました。加えて、茂木大臣から、拉致問題の即時解決について、引き続きの理解と協力を求め、支持を得ました。
3. 中東情勢については、ガザの早期復旧・復興、「二国家解決」の実現に向け、パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）の枠組みを含め連携していくことを確認しました。
4. ミャンマー情勢については、悪化の一途をたどる状況についての深刻な懸念を共有し、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。