報道発表

第2回日インドネシア外務・防衛閣僚会合(「2+2」)

令和3年3月30日
第2回日インドネシア外務・防衛閣僚会合(「2+2」)後、署名式に臨む、茂木敏充外務大臣、岸信夫防衛大臣、ルトノ・マルスディ・インドネシア共和国外務大臣、及びプラボウォ・スビアント同国防大臣
書簡に署名する茂木外務大臣とスビアント国防大臣
署名後、書簡を交換する茂木外務大臣とスビアント国防大臣

 3月30日、茂木敏充外務大臣及び岸信夫防衛大臣は、ルトノ・マルスディ・インドネシア共和国外務大臣(H.E. Ms. Retno L.P. Marsudi, Minister for Foreign Affairs of the Republic of Indonesia)及びプラボウォ・スビアント同国防大臣(H. E. Ltgen. (ret.) Prabowo Subianto, Minister of Defense of the Republic of Indonesia)との間で、第2回日インドネシア外務・防衛閣僚会合(「2+2」)を実施したところ、概要は以下のとおりです。会合は、17時20分から約1時間40分にわたり行われました。

  1. 総論
     四大臣は、「インド太平洋に関するASEANアウトルック」(AOIP)は「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)と多くの本質的な原則を共有しており、基本的価値を共有する「戦略的パートナー」として、双方の実現に向けて、両国で具体的な協力を進めていくことで一致しました。
  2. 二国間協力
  • (1)四大臣は、今般の防衛装備品・技術移転協定の署名を歓迎するとともに、本協定を基礎として両国の安全保障協力を一層推進していくことで一致しました。また、日本側は、500億円の防災分野の円借款の供与決定を伝達し、インドネシア側から謝意が表明されました。さらに、四大臣は、離島開発及び海洋監視・海上法執行等の海洋協力分野や、人道支援・災害支援分野における連携を進めていくことで一致しました。
  • (2)四大臣は、スールー・セレベス海等周辺地域における協力を推進していくことで一致しました。また、四大臣は、サプライチェーンやデジタル分野等を含む経済安全保障分野や、テロ対策等でも連携強化を確認しました。
  1. 地域情勢及び国際場裏での協力
  • (1)日本側から、海警法を含む最近の中国の動向について深刻な懸念を表明するとともに、四大臣は、東シナ海及び南シナ海などの情勢について意見交換を行った上で、力による一方的な現状変更の試みの継続・強化について深刻な懸念を共有しました。また、四大臣は、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性及び国連海洋法条約を始めとする国際法の尊重について一致しました。
  • (2)日本側から、北朝鮮が安保理決議に違反して核・ミサイル能力を向上させていることに対する強い懸念を述べるとともに、北朝鮮による先日の弾道ミサイル発射を強く非難すると発言しました。その上で、四大臣は、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向け、国連安保理決議の完全な履行の重要性を確認しました。 さらに、日本側から拉致問題の早期解決に向けインドネシア側の理解と協力を求め、インドネシア側から支持を得ました。
  • (3)日本側から「AOIP協力についての日ASEAN首脳共同声明」に基づき、具体的な協力を進めるほか、日ASEAN友好協力50周年となる2023年に向けて、同年にASEAN議長国を務めるインドネシアと緊密に連携したい旨述べました。また、日本は他の同志国と共にASEANの中心性・一体性を支持しており、引き続きASEANと協力していきたい旨述べたのに対し、インドネシア側からは、日ASEAN関係の更なる発展に向けて努力したい旨述べました。
  • (4)四大臣は、現在のミャンマーの状況に重大な懸念を有しており、引き続き緊密に連携していくことで一致したほか、中東情勢等についても意見交換を行いました。
[参考]

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