報道発表
日・インド間の二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名
令和7年8月29日
8月7日、インドの首都ニューデリーにおいて、小野啓一駐インド日本国特命全権大使とタンメイ・クマール・インド環境・森林・気候変動省事務次官(Tanmay Kumar, Secretary, Ministry of Environment, Forest and Climate Change)との間で、日・インド間の二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に関する協力覚書の署名が行われました。
署名された協力覚書は、8月29日に行われる日印首脳会談の成果文書の1つとなります。
我が国は、インドのJCMを通じて、同国における温室効果ガスの排出削減等に協力することにより、両国の国が決定する貢献（NDC）の達成に貢献していくとともに、世界の脱炭素化に向けて取り組んでいきます。
（参考1）二国間クレジット制度（JCM： Joint Crediting Mechanism）
二国間クレジット制度は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、日本のNDCの達成に活用する仕組み。
これまで、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、アラブ首長国連邦、キルギス、カザフスタン、ウクライナ、タンザニアの30か国との間でJCMを構築しており、インドは31か国目。
（参考2）国が決定する貢献（NDC： Nationally Determined Contribution）
パリ協定において、全ての締約国が5年毎に提出・更新する義務を負う温室効果ガスの排出削減目標。
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