報道発表
第4回北朝鮮サイバー脅威に関する日米韓外交当局間作業部会の開催
令和7年8月28日
8月27日及び28日、東京において、第4回北朝鮮サイバー脅威に関する日米韓外交当局間作業部会が実施されたところ、概要は以下のとおりです。
- 今回の作業部会においては、三宅史人外務省サイバー政策担当大使兼総合外交政策局参事官、ジョナサン・フリッツ米国国務省筆頭国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）（Mr. Jonathan Fritz, Principal Deputy Assistant Secretary, Department of State of the United States of America）、白玧靜（ペク・ユンジョン）韓国外交部国際安保局次長（Ms. Baek Yoon Jeong, Deputy Director-General for International Security, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Korea）が共同議長を務め、日米韓の幅広い関係省庁が出席しました。
- 3か国は、北朝鮮の不法な大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画の資金源となる、暗号資産窃取を含む北朝鮮の悪意あるサイバー活動や北朝鮮IT労働者による活動に対する深刻な懸念を改めて表明しました。3か国は、これらの課題について行動志向の議論を行い、具体的な取組を進めていくことへのコミットメントを確認しました。
- 3か国は、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、サイバー分野における対応を含め、引き続き緊密に連携することを再確認しました。