報道発表
英利外務大臣政務官のOECD東南アジア・ハイレベル・パネル・ディスカッション出席(結果)
令和7年1月16日


1月16日、英利アルフィヤ外務大臣政務官は、外務省とOECD東京センターとの共催により外務省で開催された「OECD東南アジア・ハイレベル・パネル・ディスカッション」(OECD–Southeast Asia High-Level Panel Discussion in Tokyo)に出席するとともに、本行事出席のため訪日した武内良樹経済協力開発機構(OECD)事務次長による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
- OECD東南アジア・ハイレベル・パネル・ディスカッションへの出席
英利政務官は、在京東南アジア各国及びOECD加盟国の大使等を招いたハイレベル・パネル・ディスカッションに出席し、開会のスピーチを行いました。英利政務官から、スピーチにおいて、東南アジア地域の成長・発展に向けて、OECDと東南アジアとの連携強化の重要性について述べるとともに、昨年は、日本が議長国を務めたOECD閣僚理事会でOECD東南アジア地域プログラム(SEARP)10周年を祝い、東南アジアから初めてインドネシアとタイのOECD加盟審査が開始されるなど歴史に残る年であった中で、本行事は、東南アジアへのアウトリーチの拠点として新たなスタートを切ったOECD東京センターの主要活動の一つとなる旨述べました。 - 武内OECD事務次長による表敬
本共催行事の開会に先立ち、英利政務官は、武内OECD事務次長による表敬を受け、OECD東京センターの活動を通じた東南アジアとの関係強化の重要性を再確認しました。
(参考1)別添
(参考2)OECD東京センター
1973年に広報センターとして設立。OECDの組織改革を受け、2024年より、東南アジアへのアウトリーチの拠点として活動。
(参考3)OECD東南アジア地域プログラム(SEARP(セアラップ))
OECDとASEAN各国間との政策対話などを通じて、東南アジア諸国のOECDのルールやスタンダードへの参加や国内改革を促し、地域統合を促進するためのプログラム。2014年のOECD閣僚理事会(議長国:日本)において、安倍総理大臣(当時)出席の下で立ち上げを決定。日本は発足時から2018年までインドネシアとともに共同議長国を務め、プログラムの運営を主導。現共同議長国は豪州とベトナム。