報道発表

レバノンにおける人道状況の悪化を受けた緊急無償資金協力

令和6年10月21日

 10月21日、日本政府は、レバノンにおける人道状況の悪化を受けて、新たに1,000万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

  1. 今般の緊急無償資金協力により、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連世界食糧計画(WFP)及び国連児童基金(UNICEF)等を通じ、生活必需品、一時的避難施設及び食料等の分野で人道支援を実施します。
  2. 日本政府として、引き続き、イスラエルとヒズボッラーとの間の即時停戦を求めるとともに、更なるエスカレーションを回避するため、全ての当事者に対し、最大限の自制及び外交的解決に向けて真摯に取り組むことを強く求めていきます。
(参考)実施機関、供与額及び事業分野

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR):一時的避難施設、生活必需品(500万米ドル)
 国連世界食糧計画(WFP):食料(200万米ドル)
 国連児童基金(UNICEF):水・衛生(100万米ドル)
 国際移住機関(IOM):サイト調整・管理、生活必需品(100万米ドル)
 赤十字国際委員会(ICRC):保健・医療(100万米ドル)


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