報道発表
第11回日・UNODC戦略政策対話の開催
令和6年7月5日
7月5日、河邉賢裕外務省総合外交政策局長とガーダ・ワーリー国連薬物・犯罪事務所（UNODC）事務局長（Ms. Ghada Waly, Executive Director of the United Nations Office on Drugs and Crime（UNODC））は、東京にて第11回日・UNODC戦略政策対話を実施しました。
今次戦略政策対話には、法務省、厚生労働省、警察庁、海上保安庁も参加し、今後の日・UNODC間の協力関係を見据え、共通の戦略的目標や共に取り組むべき地域や優先分野について議論を行いました。
また、河邉局長は、テロ・国際組織犯罪対策、犯罪防止・刑事司法等の分野において、日本として人材面や知見面でも包括的にさらなる貢献を行っていきたい旨述べ、参加した関係省庁からも、それぞれの担当分野における今後のUNODCとの協力強化につき発言を行いました。
この対話に際し、河邉局長とワーリー事務局長は、2024年（令和6年）から2026年（令和8年）までの戦略的目標や優先事項等をまとめた成果文書に署名しました。
（参考1）別添
- 第11回日・UNODC戦略政策対話成果文書（仮訳（PDF）
／英文（PDF）） - ファクトシート（英文）（PDF）
- 第11回日・UNODC戦略政策対話 成果文書 概要（PDF）
（参考2）国連薬物・犯罪事務所（UNODC）
1997年（平成9年）に「国連薬物統制計画」と「犯罪防止刑事司法計画」が統合され設立。本部はウィーン。違法薬物及び犯罪に関する調査・分析、犯罪や麻薬関連条約の締結・実施と国内法整備支援、組織犯罪・テロ対策能力向上のための技術協力を実施。
（参考3）日・UNODC戦略政策対話
2013年（平成25年）、TICAD Vの機会以降、日・UNODC戦略政策対話は毎年開催（※2014年（平成26年)は開催せず）。ハイレベル（日本側：外務省総合外交政策局長、先方：UNODC事務局長）で作成する「共同行動計画」等、日・UNODC関係の深化に貢献（他国では例を見ない枠組み）。