報道発表

ワーリー国連薬物・犯罪事務所(UNODC)事務局長による上川外務大臣表敬

令和6年7月4日
ワーリー事務局長と書簡の交換をし、握手する上川外務大臣
ワーリー事務局長と懇談する上川外務大臣

 7月4日、午後1時30分から約35分間、上川陽子外務大臣は、訪日中のガーダ・ワーリー国連薬物・犯罪事務局長(Ms. Ghada Waly, Executive Director of the United Nations Office on Drugs and Crime(UNODC))の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
 これに先立ち、両者は、対アフガニスタン無償資金協力「麻薬対策能力強化計画(UN連携/UNODC実施)」(供与額15.14億円)に関する書簡の署名・交換を行いました。

  1. 冒頭、上川大臣から、ワーリー事務局長の訪日に歓迎の意を表した上で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の根幹が揺らぐ中、UNODCとの協力の重要性は今までになく高まっており、戦略的パートナーとしてUNODCとの協力を更に強化していきたい旨述べました。
  2. その後、両者は、5日に行われる日・UNODC戦略政策対話が、過去10年の日・UNODC協力を礎として、次の10年を見据えた戦略的関係の方向性を示す有意義なものになることへの期待を述べるとともに、女性・平和・安全保障(WPS)や若者のエンパワーメント等についても緊密に連携して取り組んでいくことを確認しました。
(参考1)国連薬物・犯罪事務所(UNODC)

 1997年(平成9年)に「国連薬物統制計画」と「犯罪防止刑事司法計画」が統合され設立。本部はウィーン。違法薬物及び犯罪に関する調査・分析、犯罪や麻薬関連条約の締結・実施と国内法整備支援、組織犯罪・テロ対策能力向上のための技術協力等を実施。

(参考2)日・UNODC戦略政策対話

 2013年(平成25年)、TICAD Vの機会以降、日・UNODC戦略政策対話は毎年開催(注:2014年(平成26年)は開催せず)。ハイレベル(日本側:外務省総合外交政策局長、先方:UNODC事務局長)で作成する「共同行動計画」等、日・UNODC関係の深化に貢献(他国では例を見ない枠組み)。


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