報道発表
パプアニューギニアにおける地滑り被害に対する緊急無償資金協力
令和6年6月7日
6月7日、日本政府は、パプアニューギニア独立国エンガ州で発生した地滑り被害に対し、総額200万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
- 今回の協力では、国連児童基金（UNICEF）及び国際移住機関（IOM）を通じ、水・衛生、一時避難施設などの分野で人道支援を行うものです。
- 日本政府は、パプアニューギニア政府及びその国民と共にあり、今後も、被災地の復旧・復興に向け、パプアニューギニア政府と緊密に協力していきます。
（参考1）支援実施機関、支援分野及び拠出額内訳
- ○国連児童基金（UNICEF）：水・衛生等（100万米ドル）
- ○国際移住機関（IOM）：一時的避難施設、食料、保健等（100万米ドル）
（参考2）被害概要
5月24日（現地時間）、パプアニューギニア内陸部のエンガ州ラガイブ・ボルゲラ地区において大規模な地滑りが発生し、多数が生き埋めとなり、約8千人の被災者が出ている。