報道発表
テロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加について
令和5年12月26日
我が国は、これまで、国際連合安全保障理事会決議第1267号、第1333号、第1373号、第1390号、第1988号、第1989号、第2253号及び第2255号に基づき、同理事会制裁委員会により指定されたタリバーン関係者等及びその他のテロリスト等計527個人及び団体に対して資産凍結等の措置を講じてきたが、今般、国際連合安全保障理事会決議第1373号及び閣議了解「テロリスト等に対する資産凍結等の措置について」（令和5年12月26日付）に基づき、新たに3個人に対し、資産凍結等の措置を講ずる。
- 措置の内容
外務省告示（令和5年12月26日告示）により、テロリスト等として指定される者（3個人）に対する外国為替及び外国貿易法に基づく次の措置を実施する。- 支払規制 外務省告示により指定される者に対する支払等を許可制とする。
- 資本取引規制 外務省告示により指定される者との間の資本取引（預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。
- 対象者
別添参照
（注）今回の措置により、当該措置の対象となるタリバーン関係者等及びその他のテロリスト等は合計530個人・団体となる。
（参考）別添PDF
