報道発表
深澤外務大臣政務官によるガザ市民のための国際人道会合出席（結果概要）
令和5年11月10日
11月9日、フランスのパリにおいて、ガザ市民のための国際人道会合（International conference on humanitarian aid for the civilian population of Gaza）が開催され、我が国から深澤陽一外務大臣政務官が出席したところ、結果概要は以下のとおりです。
- 今回の会合では、冒頭マクロン大統領が出席し、スピーチを行った他、コロンナ・フランス外相が議長を務め、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、国際連合人道問題調整事務所（OCHA）、赤十字国際委員会（ICRC）、国境なき医師団（MSF）等からのガザ地区の人道状況に関するブリーフィングが行われ、（1）国際人道法の尊重、市民と人道支援スタッフの保護、人道アクセスの強化の促進、（2）保健、水、エネルギー及び食料セクターにおける人道的対応、（3）ガザのニーズに見合った緊急人道対応を可能にするための主要ドナーの資金動員について、各国からステートメントが行われました。
- 深澤政務官からは、10月7日のハマス等によるテロ攻撃を改めて断固として非難した上で、我が国の基本的な考え方や人道支援について説明するとともに、上川陽子外務大臣によるイスラエル、パレスチナ及びヨルダン訪問において、事態の早期沈静化やガザ地区の人道状況の改善に向けて議論した、イスラエル側に人道的休止が必要であること、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきことを提起した旨、また、G7外相会合でも中東情勢について集中的に議論を行った旨発言しました。