報道発表
日米韓開発・人道支援政策対話の開催（結果）
令和5年10月31日
10月29日から30日（現地時間）にかけて、米国ホノルルにおいて日米韓開発・人道支援政策対話が開催されました。この会議には、日本側から遠藤和也外務省国際協力局長のほか、外務省、JICA、JBICから関係者が出席したほか、米国側からミシェル・スミラス米国国際開発庁長官補佐官（計画・学習・資源局担当）（Ms. Michele Sumilas, USAID Assistant to the Administrator, Bureau for Planning, Learning, and Resources）他、韓国側からウォン・ドヨン韓国外交部開発協力局長（Mr. Won Do-yeon, Director General, Development Cooperation Bureau, Ministry of Foreign Affairs of Republic of Korea）他が出席しました。
- 三か国は、キャンプデービッドにおける日米韓首脳会合の成果の促進と実現のため、三か国の開発協力を促進することにより「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」へのコミットメントを再確認しました。また、三か国は、インド太平洋地域やその他の地域で、農業、起業、保健、女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security (WPS)）を含むジェンダー、電力等の分野での開発協力において既に連携があることを確認し、更に連携を広げていくことで一致しました。
- 三か国は、イスラエル・パレスチナ情勢等を受けた人道支援についても意見交換し、連携しながら対応していくことで一致しました。
- 遠藤国際協力局長より、本年改定された開発協力大綱及び「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のための新たなプランについて説明したほか、三か国は、持続可能な開発目標（SDGs）、開発資金の不足、気候変動、人道支援、透明で公正な開発金融の推進等、幅広い開発課題について意見交換し、連携しながら対応していくことで一致しました。
（参考1）別添PDF
（参考2）日米韓開発・人道支援政策対話
2023年8月の日米韓首脳会合の際に発出された日米韓首脳共同声明は、開発政策における連携の深化のための具体的な議論を前進させるための日米韓三か国の開発政策対話が10月に予定されていることを歓迎するとしており、これを踏まえ、今般、日米韓開発・人道支援政策対話が開催された。