報道発表

ヨルダンの自立的・持続的な経済成長のための有償資金協力に関する書簡の交換

平成30年11月27日
署名式に立ち会う両首脳<br>(写真提供:内閣広報室) 署名式に立ち会う両首脳
(写真提供:内閣広報室)
署名式に立ち会う両首脳<br>(写真提供:内閣広報室) 署名式に立ち会う両首脳
(写真提供:内閣広報室)

1 本27日,東京において,安倍晋三内閣総理大臣及びアブドッラー2世・ヨルダン国王陛下(H.M. King Abdullah II ibn Al Hussein, King of the Hashemite Kingdom of Jordan)臨席の下,我が方河野太郎外務大臣と先方マーリー・カウワール・ヨルダン・計画・国際協力大臣(H.E. Dr. Mary Kawar, Minister of Planning and International Cooperation)との間で,「ビジネス環境,雇用及び財政持続可能性に関する改革のための開発政策借款」の米ドル建て借款の供与(供与限度額3億ドル)に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。

2 対象案件の概要

(1)この計画は,ヨルダンに対する,世界銀行との協調融資による開発政策借款を通じ,同国によるビジネス環境や,雇用,財政持続性の政策改革の後押しを図り,もって同国の自立的・持続的な経済成長に寄与するものです。ヨルダンは,シリア難民の流入をはじめとする周辺国の混乱による財政負担が大幅に増加しており,雇用状況の改善等を通じた自立的な発展を進めることが,優先的な課題となっています。

(2)ヨルダンは中東地域の平和と安定のために積極的な役割を担っており,同国を支援し,その安定を支えることは,国際社会における共通の課題となっています。この計画を通じて,ヨルダンの財政状況の改善を図り,同国の安定の維持と産業基盤の強化に貢献することが期待されます。

(3)我が国は,2016年5月のG7伊勢志摩サミットの機会に,3年間で総額60億ドルの中東地域安定化のための包括的支援を表明しており,この計画は,同表明を具体化するものです。

3 供与条件

(1)金利米ドル6か月LIBOR+110bp
(2)償還期間25年(7年の据置期間を含む。)
(3)調達条件一般アンタイド

[参考]ヨルダン基礎データ
 ヨルダンの面積は約8万9,000平方キロメートル(日本の約4分の1),人口は約945万5,000人(世界銀行,2016年),一人当たり国民総所得(GNI)は約3,920米ドル(世界銀行,2016年)。


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